【保存版】身内が亡くなった後の手続きリスト

相続の手続きを中心に、ご家族や親せきの人が亡くなった後にしなければならない手続きを時系列にまとめています。

全ての手続きを、時系列に

  • 直後~14日以内に行うこと
  • 落ち着いたら速やかに行うこと
  • 最後に、忘れず行うこと

の大きく3つに分けたうえで、それぞれについて細かく掲載しています。

利用するときは、このページを印刷して手元に置き、上から順番にやるべきことを確認してください。

直後~14日以内に行うこと

項目 期限 対象となる人 (もしくは場合) 補足
死亡診断書・死体検案書の受取 直後 全員 診療中の病気でなくなった場合は死亡診断書、それ以外の理由(事故を含む)で亡くなった場合は死体検案書。
葬儀社の決定 直後 全員 喪主を決めた上で、葬儀の形式や予算などを決定。葬儀社が決まれば、死亡届などの提出も代理で行ってくれる。
関係者への死亡連絡 全員 故人が亡くなったら、すみやかに関係者に連絡を入れる。近親者の他、友人や知人、町内会など連絡先は多岐にわたる。連絡先リストを作って、連絡もれを防ぐこと。会費が発生する所属団体もあるので、連絡を忘れずに。
死亡届の提出 7日以内 全員 基本的に24時間365日提出できる。葬儀社による代理届出も可能。死体火葬許可申請書と世帯主変更届も同時に提出する。
死体火葬許可申請書の提出 7日以内 全員 死亡届の提出と同時に行う。葬儀社による代理届出も可能。
葬儀社への支払い 葬儀後 約1週間 全員 葬儀社への支払いは、葬儀後およそ1週間を目安に行うケースが多い。一般的には香典と、足りない分は相続財産の中から支払う。故人の預金口座が凍結されないためにも、早めに名義変更もしくは解約手続きをすること。
年金受給者死亡届の提出 厚生年金:10日以内、国民年金:14日以内 該当者 のみ 故人が年金を受給していた場合 死亡後も年金を受け取ると、返還などの手続きが必要になるので要注意。未支給年金・保険給付請求書の提出も同時に行う。
世帯主変更届の提出 14日以内 該当者 のみ 故人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合 通常は、死亡届の提出と併せて行う。葬儀社による代理届出も可能。
国民健康保険資格喪失届の提出 14日以内 該当者 のみ 故人が74歳以下で、国民健康保険加入の場合 同時に行う。故人が世帯主で家族も国民健康保険に加入していた場合は、家族全員の国民健康保険被保険者証も提出し、新たに国民健康保険に加入する必要あり。葬祭費の請求も同時に行うとスムーズ。
国民健康保険被保険者証の返却
死亡退職届の提出 該当者 のみ 在職中だった場合 死亡によって退職する場合、死亡退職届の提出や死亡退職金の受取などを遺族が行う。必要に応じて、会社側から貸与されていた社員証などの身分証明や書類なども返還すること。
健康保険被保険者証の返却 速やかに 該当者 のみ 故人が74歳以下で、健康保険(組合健保・協会けんぽなど)加入の場合 資格喪失届の提出などの手続きは基本的に会社が行ってくれるので、まずは連絡を。故人の健康保険の扶養に入っていた場合は、家族の保険証も一緒に返却。その後は自分で国民健康保険に加入するか、他の家族の被扶養者になる手続きなどを行う。
後期高齢者医療被保険者証の返却 14日以内 該当者 のみ 故人が75歳(寝たきりの場合は65歳)以上の場合 75歳以上になると後期高齢者医療被保険者証が交付されているので、返却する。このとき、葬祭費の請求も同時に行うとスムーズ。
介護保険資格喪失届の提出 14日以内 該当者 のみ 故人が65歳以上、または40~64歳で要介護認定を受けていた場合 65歳以上になると介護保険被保険者証が交付されているので、返却する。併せて介護保険資格喪失届も提出すること。
介護保険被保険者証の返却

落ち着いたら速やかに行うこと

落ち着いたら速やかに行うことは、多数の項目があります。

  • 相続関係の手続き
  • 役所など公的機関関係の手続き
  • 契約関係の手続き
  • その他の手続き

の大きく4つに分類して、掲載しています。

・相続関係の手続き

項目 期限 対象となる人 (もしくは場合) 補足
遺言書の調査 3か月以内(相続放棄・限定承認の申立てまでに) 全員 通夜・葬式が終わってひと段落したら、遺言書が残されているかどうかを調べる(自宅金庫、貸金庫、仏壇の引出など)。封印の施されている「公正証書遺言」以外の遺言書は、「検認」という手続きが必要。勝手に開封した場合は、5万円以下の過料に処せられる場合があるので要注意。
相続人の調査 全員 出生から死亡までの戸籍謄本を集め、法定相続人を調べる。遺産分割協議を行った後に相続人が新たに出てくると、最初から遺産分割協議を行う必要があるため、この時点で行っておくことが大事。
遺言書の検認 該当者のみ 遺言書の形式が公正証書遺言以外の場合 検認とは、遺言書の内容確認と原状を保全するための手続きのこと。家庭裁判所に検認の申し立てを行うと、2週間~1か月後に相続人立ち合いのもと、検認が行われる。
相続財産の調査 全員 相続財産には、プラスの財産だけでなく、住宅ローンやカードローン等の借金も含まれる。財産目録を作成することで、スムーズに相続を進めることができ、正確に申告ができる。申告漏れがあると追徴課税の対象になるので要注意。
相続放棄・限定承認の申立て 原則3か月以内 該当者 のみ 相続を放棄する場合や、 限定承認(故人の資産の範囲内で負債を負う)をする場合 資産を超える負債がある場合には「相続放棄」や「限定承認」により、債務の承継を免れることが可能。3か月以内に相続放棄や限定承認をしないと、多額の借金を相続する可能性があるので要注意。
所得税の準確定申告 4か月以内 該当者 のみ 故人が納税対象者である場合 故人が死亡した年に所得がある場合、相続人が代理で確定申告を行い、納税する。4か月以内に所得税の申告及び納税をしなければ、延滞税が加算されるため要注意。
課税対象となる相続財産の評価 10か月以内(相続税の申告・納付までに) 全員 相続税を納める義務があるのは、一定額以上を相続した場合に限る。納税義務の有無を調べるために、課税対象となる相続財産がどれぐらいの価値になるのかを計算(評価)する。
遺産分割協議の実施 該当者 のみ 遺言書がなく、話し合いで遺言を決める場合 遺言書が残されておらず、相続人全員で話し合って相続内容を決めることに同意した場合は、遺産分割協議を行って相続財産の分け方を決める。
遺産分割協議書の作成 該当者 のみ 遺産分割協議がまとまった場合 遺産分割協議がまとまったら、その内容をまとめた遺産分割協議書を作る。法律で作成が義務づけられているわけではないが、記録を残すことでトラブル防止につながる上、相続税の申告のときに使用できる。
遺産分割調停・審判の申立て 該当者 のみ 遺産分割協議が決裂した場合 遺産分割協議が決裂した場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる。調停でも解決が困難な場合は、審判手続きにうつる。
相続財産の名義変更(もしくは売却・解約など) 全員 主な財産の注意点は以下の通り。

【不動産】登記に期限はないが、売却する場合や、トラブル防止(時間経過による相続人の人間関係の悪化など)を考えるなら早めに。必要に応じて、建物表題登記、土地分筆登記、土地境界確定なども行う。

【預貯金】死亡したことを金融機関が知ったときに、銀行口座は凍結される。公共料金の引き落としなどもできなくなり、凍結を解除するには手続きが必要なので要注意。貸金庫もすみやかに解約する。

【株式】現在の上場株券はすべて電子化されているため、株券を相続で受け取る場合には、証券口座を所有している必要あり。ない場合は口座を開設する。

【保険】生命保険や損害保険、火災保険など。名義変更をした場合、契約が満期になれば満期返戻金が払い戻され、解約すれば解約返戻金が支払われる。
不動産の所有権移転登記の申請 該当者 のみ 故人が土地や家屋などの不動産を所有していた場合 土地や家屋などの不動産を相続する場合、登記簿上の所有者名義を、故人から相続人に書き換える必要があり、これを「相続登記」という。相続登記をするにあたっては、法務局に所有権移転登記の申請を行う。
納税義務の確認 全員 相続財産の評価で算出した金額から、相続人が負担した債務や葬式費用などを引き、基礎控除額とどちらが大きいかを確認する。基礎控除額より大きい場合は、相続税を納める義務が発生する。
相続税の計算・納税方法の選択 該当者 のみ 相続税の納付が必要な相続人 納税する必要があると分かったら、相続税がいくらになるのか計算する。相続税は原則として、一括の現金納付。むずかしい場合は物納や延納も可能だが、手続きが必要。申告書の提出期限までに税務署に申請書を提出し、税務署長の許可を受けること。
相続税の申告と納付 10か月以内 納税が必要な場合は、死亡後10か月の期限内に申告書を提出して、納税を行う。納税が必要でない場合でも、配偶者の税額軽減や小規模宅地特例などを適用する場合は、申告書の提出が必要。相続税は、税務署か金融機関の窓口にて、現金で一括納付する。

・役所など公的機関関係の手続き

項目 期限 対象となる人 (もしくは場合) 補足
遺族基礎年金の申請 5年以内 該当者 のみ 故人が国民年金に加入していた場合 国民年金には3種類の遺族年金があり、一定の条件を満たした場合、いずれか一つを受給することができる。18歳に達する年度末までの子どもがいる場合は「遺族基礎年金」、夫を亡くした妻の場合は「寡婦年金」、国民年金の保険料を3年以上納めている場合は「死亡一時金」など、必要な条件はそれぞれ異なる。
寡婦年金の申請 2年以内
死亡一時金の申請 2年以内
遺族厚生年金の申請 5年以内 該当者 のみ 故人が厚生年金に加入していた場合 故人が厚生年金に加入し、一定の条件を満たしていた場合、遺族厚生年金を受け取ることができる。支給額は、加入していた期間や対象期間中の平均給料によって異なる。
遺族共済年金の請求 5年以内 該当者 のみ 故人が共済年金に加入していた場合 故人が共済年金に加入していた期間があった場合、現在は厚生年金に統合されているため、遺族厚生年金が支払われる。支給額は、それぞれの加入期間ごとに、各年金を管轄する期間が決定し、支給を行う。
敬老パスの返却 該当者 のみ 敬老パスの返却 名称は自治体によって異なり、シルバーパスや敬老乗車券などとも呼ばれる。負担金やチャージ残高の返金がある場合は、敬老パスの返却と共に、返金手続きも行うこと。
運転免許証の返納 該当者 のみ 運転免許所持者 故人が運転免許証を持っていた場合、原則として警察署などの窓口で返納手続きを行う。更新手続きを行わなければ免許自体は失効するが、紛失や盗難によって悪用される可能性もあり、すみやかに返納することが望ましい。
パスポートの返却 該当者 のみ パスポート所持者 故人がパスポートを持っていた場合、パスポートセンターや旅券事務所などの窓口で返納手続きを行う。記念に残しておきたい場合、希望すれば使用できないよう処理をした後、返してもらうことも可能。
印鑑登録証の返還 該当者 のみ 印鑑登録をしている場合 死亡届の受理と同時に、印鑑登録は自動的に抹消される。ただし印鑑登録証は返納する必要があるため、市区町村役場の窓口で手続きを行うこと。
住民基本台帳カードの返還 該当者 のみ マイナンバーの個人番号カードを持っていない場合 死亡届の受理と同時に、住民基本台帳の廃止手続きは自動的に行われるが、住民基本台帳カードは返納が必要。市区町村役場の窓口で返納手続きを行うこと。
個人番号カードまたは通知カードの返納 全員 死亡届が受理されると、個人番号カード(マイナンバーカード)は自動的に失効するが、個人番号カードもしくは通知カードは基本的に返納する。市区町村役場の窓口にて返納手続きを行うこと。
火葬補助金交付申請書の提出 6か月以内(火葬許可日から) 該当者 のみ 住んでいる市町村が補助金を交付している場合 市町村によっては、火葬補助金交付の制度がある。実施の有無や条件が異なるので、まずは確認を。申請に際しては火葬場使用料の領収書添付が必要なので、領収書は大切に保管しておく。

・契約関係の手続き

項目 期限 対象となる人 (もしくは場合) 補足
電気の名義変更・解約 該当者 のみ 故人が契約者だった場合 名義変更・解約は、基本的に電話やインターネット上で手続き可能。引き落とし口座変更は、指定の書類を提出する。都市銀行の場合は基本的に、一枚の「公共料金預金口座振替依頼書」で、すべての公共料金の変更をすることも可能。
ガスの名義変更・解約 該当者 のみ 故人が契約者だった場合
水道の名義変更・解約 該当者 のみ 故人が契約者だった場合
NHKの名義変更・解約 該当者 のみ 故人が契約者だった場合
固定電話の名義変更・解約 該当者 のみ 故人が契約者だった場合
インターネット回線及びプロバイダ名義変更・解約 該当者 のみ 故人が契約者だった場合 各社条件などが違うので、要確認。
携帯電話の名義変更・解約 該当者 のみ 故人が契約者だった場合
クレジットカード解約 該当者 のみ 故人が契約者だった場合 名義人死亡と共に解約処分となり、名義変更は不可。クレジットカード会社に連絡して、廃棄処分のための書類を受け取る。死亡後に届いた請求分は、相続人に支払い義務あり。
リース・レンタルサービス(介護用品など)の名義変更・解約 該当者 のみ 故人が契約者だった場合 介護保険を使って機器をレンタルしている場合は、介護施設やケアマネージャーにまずは問い合わせる。
医療保険の給付金の請求 該当者 のみ 故人が入(通)院給付金の契約者の場合 加入している生命保険会社に連絡する。給付金の請求に必要な書類を揃えて手続きすると、給付金が支払われる。一般的に受取人は契約者(故人)であるため、給付金は相続財産に含まれる。請求の権利は3年間あるが、できれば相続財産の調査が必要な3か月以内に確認を。
出資金返還(信用金庫・生協など) 該当者 のみ 故人が契約者だった場合 故人が信用金庫や農業協同組合などの会員として出資している場合は、払戻請求もしくは名義変更を行うこと。払戻された出資金は、相続財産として扱う。
JAF会員の解約 該当者 のみ 故人が契約者だった場合 故人がJAF会員であった場合、総合案内サービスセンターに電話して、退会手続きと会員証の返納を行う。家族会員も同時に資格を喪失するため、引き続き利用したい場合は改めて入会手続きを行う必要あり。
各種配達物(新聞や定期購読の雑誌など)の停止 該当者 のみ 故人が契約者だった場合 故人の自宅には、死亡後も購読している新聞や定期購入している雑誌などが届く。受け取れば当然ながら費用が発生するため、早めにしかるべき停止手続きを行うこと。

・その他の手続き

項目 期限 対象となる人 (もしくは場合) 補足
高額療養費の請求 該当者 のみ 公的医療保険に加入し、一定額以上の医療費を支払った場合 同じ月内に医療機関に払った自己負担額が一定の金額を超えた場合、高額療養費が支払われる。請求の権利は、診療月の翌月初日から2年以内だが、相続財産に含まれるので速やかに確認を。
入居一時金の返還請求 該当者 のみ 故人が有料老人ホームに入居しており、所定の条件を満たしている場合 所定の条件を満たしていれば、入居一時金の一部が返還される。ただし故人が支払った場合は相続財産となるため注意が必要。請求の権利は原則として5年間。
遺品整理 全員 故人が生前使っていた身の回りの品などを遺品と呼び、死亡後は必要に応じて整理する。ただし高価なものを受け取ると贈与税がかかることも。遺品整理をすると相続放棄が認められない可能性があるので、注意が必要。
賃貸物件の退去処理 該当者 のみ 賃貸住宅に住んでいた場合 未払い家賃がある場合は精算し、必要に応じて修繕費やハウスクリーニング代も支払うこと。かかった費用を差し引いた敷金が戻ってきたとしても、相続税に含まれるので、注意が必要。
香典返し 四十九日法要の後 該当者 のみ 葬儀で香典を受け取った場合 告別式当日に香典返しを行う「即日返し」と、四十九日法要の後に送る「後返し」の二種類がある。後返しの場合、葬儀が終わったら香典の内容整理を行うこと。なお、香典は相続財産には含まれない。

最後に、忘れず行うこと

項目 期限 対象となる人 (もしくは場合) 補足
葬祭費の請求 2年以内(葬儀の翌日から) 該当者 のみ 国民健康保険または後期高齢者医療加入の場合 故人が国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬祭費用の補助として葬祭費が支払われる。請求は2年間可能だが、資格喪失の手続きと同時に行うとスムーズ。
埋葬料または埋葬費の請求 2年以内(葬儀の翌日から) 該当者 のみ 健康保険加入の場合 故人が健康保険に加入していた場合、葬祭費用の補助として埋葬料または埋葬費が支払われる。請求は2年間可能だが、被保険者証の返却などと同時に行うとスムーズ。
死亡保険金の請求 3年以内 該当者 のみ 故人が生命保険の契約者の場合 死亡保険金が支払われるタイプの生命保険を契約していた場合、保険会社に連絡して手続きを進める。請求は3年以内なら可能だが場合によっては相続税の課税対象になるため、相続財産の評価までに金額を確認すること。

相続で分からないことがあれば

以上、身内の方が亡くなった後の手続きを紹介しましたが、
相続の手続きで分からないことや困ったことがあれば、お気軽にご相談ください。
弁護士や司法書士、税理士といった相続の専門家が、皆さまをサポートします。

以下の問合せ窓口まで、お気軽にご連絡ください。

関連記事

相続税対策と相続の流れについて

相続において心がけるべき原則と基本的な流れを時系列でご説明します。

相続人の調査

相続を進めるにあたっては、誰が相続人であるのかを調べ、確定する必要があります。 相続人…

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまったら、その内容をまとめた書面を作りましょう。この書面を…

葬儀社の決定

通夜・葬式までの時間はわずかしかありません。 準備をスムーズに進めるため、

パスポートの返納

故人がパスポートを持っていた場合、パスポートセンターや旅券事務所などの窓口で返納手続きを行います…