水道の名義変更・使用中止

故人が水道の契約者であった場合、名義変更もしくは使用中止の手続きが必要となります。名義変更を行って引き続き契約する場合は、口座振替の変更手続きも必要です。葬儀が終わって落ち着いたら、なるべくすみやかに手続きを行いましょう。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 落ち着いたらすみやかに
手続きする場所 水道局、金融機関など
準備するもの 水道局指定の書類、公共料金預金口座振替依頼書など

電話やインターネットで手続きを行う

水道の管理は、地方公共団体が運営する各地の水道局が行っています。たとえば東京都の23区であれば東京都水道局が、大阪市であれば大阪市水道局が管理しています。

故人が水道の契約者であった場合、名義変更もしくは使用中止の手続きが必要です。水道の名義変更や使用中止の手続きは、電話で行うことができます。

毎月届いている請求書や領収書などには、連絡先としてサービスセンターなどの電話番号が書かれているはずです。電話をかけて、まずは契約者が死亡した旨を伝えましょう。

名義変更もしくは使用中止のどちらを希望するか伝えれば、その後の手続きについて案内してくれます。なお、使用中止の手続きであれば、インターネットで行える場合もあります。

電話もしくはインターネットのどちらで手続きするにせよ、水道局によって手続き内容がやや異なります。故人の住まいの地域を管轄している水道局にホームページがある場合は、ホームページで確認するとスムーズです。

全国各地にある水道局

水道局は全国各地にあります。参考までに、全国の主要都市を管轄する水道局を紹介します。

(参考)

これ以外にも、全国各地に水道局は存在します。まずはどの水道局の管轄であるのかを確認して、しかるべき手続きをとるようにしましょう。

名義変更は、引き落とし口座の変更も行う

名義変更を行って水道を引き続き使う場合は、料金の引き落とし口座変更手続きも必要となります。金融機関に備え付けられている「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、窓口に提出しましょう。

都市銀行であれば、水道の他、電気やガスなどの公共料金の振替用紙が、一枚にまとまった依頼書が用意されている場合もあります。この用紙を使えば、公共料金ごとに手続きをする手間を省くことができます。金融機関に行ったら、確認してみましょう。

他にも手間を省く方法の一つとして、ATMコーナーに置かれている郵送手続き(メールオーダー)を利用する手段もあります。メールオーダーを活用すれば窓口に並ぶ必要がなく、郵送で手続きすることが可能です。

死亡後の手続きは細かいものが多く、つい後回しにしてしまいがちです。ところが、しかるべき手続きをしないままで、故人が死亡した事実を金融機関が知った場合、口座が凍結されることがあります。

口座が凍結されれば、当然引き落としはできなくなってしまいます。口座が凍結されば、凍結解除に手間もかかります。そうなる前にしかるべき手続きを行うことをおすすめします。

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