リース・レンタルサービス(介護機器など)の変更・解約

故人が、介護用品や在宅医療機器などのリースやレンタルなどのサービスを利用していた場合、名義変更もしくは解約の手続きが必要です。介護保険を使ってリースやレンタルを行っている場合、まずはケアマネージャーに連絡して、その後の手続きについて確認しましょう。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 落ち着いたらすみやかに
手続きする場所 契約していた携帯電話業者
準備するもの 各社指定の書類など

さまざまな介護用品が存在する

故人が自宅での介護や療養を必要としていた場合、次のような介護用品や医療機器のリースやレンタルサービスを利用している可能性があります。

  • 介護用ベッド
  • 介護用マットレス
  • 自走用車いす
  • 室内用歩行器
  • 外出用歩行者
  • 手すり
  • 在宅医療機器
  • 入浴用いす など

まずは故人の自宅を探し、これらの介護用品や在宅医療機器がないかを確認しましょう。購入品であれば、相続人同士で処分の方法を決めて構いません。リースやレンタルで利用していた場合は、解約もしくは名義変更の手続きを行う必要があります。

レンタル会社やリース会社との契約書や説明書を見れば、連絡先が書かれているはずです。まずは電話して、解約もしくは名義変更の旨を伝えましょう。その後の流れについては電話で詳しく教えてもらい、案内に従って手続きを進めます。

介護保険を通じてレンタルしている場合は?

日本には、高齢者の生活を支えるための介護保険制度があります。40歳の誕生日を迎えると被保険者となり、基本的に65歳以上になって介護が必要であると判断されると、介護サービスを受けることができます。

介護サービスの一つが、介護用品の購入やレンタルの費用補助です。一定の基準を満たしていれば、原則として費用の1割負担で、介護用品を購入・レンタルすることができます。

介護保険を使って介護用品などをレンタルする場合は、基本的にケアマネージャーを通じて行っています。この場合は、レンタルやリースで使っていた用品をどのようにすればいいか、まずはケアマネージャーに相談し、指示を仰ぎましょう。

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