届出・手続きのポイント
| 期限や行う時期 | 落ち着いたらすみやかに |
|---|---|
| 手続きする場所 | 配達物の送付元 |
| 準備するもの | 特になし |
死亡後も、各種配達物が届く可能性があります
故人の死後も、自宅には各種配達物が届く可能性があります。たとえば、届くと想定できる主な配達物は次の通りです。
- 郵便物
- 購読している新聞
- 定期購入している雑誌
- 定期購入している牛乳やヨーグルトなど
- 定期購入している健康食品やサプリメントなど
配達物の送付元は、当然ながら故人が死亡した事実を知りません。ご遺族が連絡しない限りは契約が継続している形となり、引き続き個人の自宅に配達物が届くことになります。
新聞や雑誌などが届けば費用もかかります。なるべく早く連絡して、以後届かないように手続きを行いましょう。
郵便物の停止について
まずは、郵便物について見てみましょう。
郵便物に関しては、基本的には停止手続きをする必要はありません。郵便局が何らかの方法で受取人死亡の事実を知ったときから、郵便物は差出人に返還される仕組みになっています。
中には、故人宛の郵便物を転送してもらって、代理で受け取りたいというご遺族もいるかもしれません。ただし、原則として故人宛の郵便物を転送することは不可能です。法律によって、死亡した人の郵便物はたとえ配偶者や子どもであっても、受け取れない決まりになっています。
（参考）郵便局ホームページ：死亡した受取人あての郵便物等を家族に転送してもらえますか？
その他配達物にについて
続いて、その他配達物の手続きに関して、一つずつ見てみましょう。
1. 新聞
近年、若年層の新聞離れが指摘されています。ますますその傾向が加速していることが、2015年に行われたNHK放送文化研究所の世論調査からも明らかになっています。
ただし中高年層は今でも、比較的高い確率で新聞を購読しています。故人が新聞を購読していた場合、停止手続きが必要です。
基本的に新聞の購読に関しては、新聞を発行している新聞社ではなく、全国各地にある販売店が行っています。停止手続きを行う際は、故人の住まいを管轄する販売店に連絡しましょう。
中には日本経済新聞のように、ホームページから停止手続きが可能な新聞もありますので、確認してみましょう。
なお、一言で新聞といっても、さまざまなジャンルが存在します。
- 全国紙・・・読売新聞、毎日新聞、朝日新聞など
- ブロック紙・・・北海道新聞、河北新報、中日新聞など
- 地方紙・・・静岡新聞、京都新聞、山陽新聞など
- 専門紙・・・日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ、日経MJなど
いわゆる“五大紙”だけではなく、専門紙を購読している可能性もあります。故人の自宅の新聞置き場を見て、まずはどの新聞を購読しているのか確かめましょう。
2. 雑誌
雑誌の特徴は、扱うテーマに関する最新情報を分かりやすく伝えることにあります。そのテーマは多岐にわたり、主に次のようなテーマが存在します。
- ビジネスや経済
- コンピューターやインターネット
- 建築や建設、土木、デザイン
- 医療やバイオ
- 趣味や旅行、ライフスタイル など
故人の自宅にバックナンバーが多数並ぶ雑誌がある場合、定期購している可能性があります。雑誌の発行元もしくは販売元に連絡して、しかるべき停止手続きを行いましょう。
大手雑誌の停止に関しては、ホームページから可能なものが多数あります。まずは確認してみることをおすすめします。
3. 牛乳やヨーグルト
牛乳やヨーグルトなどは、基本的に毎日続けて利用する人が多い食品です。明治乳業や森永乳業、雪印メグミルクなどの大手乳業メーカーは、便利な宅配サービスを用意しています。定期購入を申し込むと、玄関先まで定期的に商品を届けてくれます。
宅配用の牛乳やヨーグルトなどは、専用の容器を使っている場合があります。パッケージに「宅配専用」と書かれているものもあります。
故人の自宅でこのような容器を見つけたら、故人の自宅を管轄する営業所や配送センターに連絡して、停止手続きを行いましょう。
4. 健康食品やサプリメント
故人が健康を気づかって健康食品やサプリメントを活用していた場合、お得な定期購入を利用していた可能性があります。停止手続きをしない限り、決められた期間を経ると、また商品が届くことになります。
故人の自宅に、同じ健康食品やサプリメントがあるなら、定期購入をしていたかもしれません。預金通帳を見て、一定期間で同じ額の引き落としがないか、振込用紙が残されていないかなどを確認しましょう。
なるべく早めに手続きを
故人の自宅に届く配達物は、郵便物や新聞などに限りません。ここまで見てきたように、故人の興味や関心、趣味などによっては、定期購入の雑誌や牛乳、健康食品なども届きます。
一つずつ手続き先が違うため、手間に感じるかもしれません。しかし商品を受け取れば、当然ながら費用が発生してしまいます。何を停止すべきかをまずは明らかにした上で、なるべく早く停止手続きを進めましょう。
