相続放棄・限定承認の申立て

財産相続は一般的に、権利と義務を丸ごと引き継ぐ「単純承認」が行われます。ただし、相続財産の調査をして、資産を超える負債があることが明らかになった場合には「相続放棄」や「限定承認」により、債務の承継を免れることが可能です。相続放棄や限定承認をする場合は、3か月以内の手続きが必要なので注意しましょう。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 3か月以内
手続きする場所 家庭裁判所
準備するもの 相続放棄申述書、限定承認申述書、故人のすべての戸籍謄本など

相続の方法には3種類ある

相続財産の調査をして財産目録を作ると、相続財産の全体像が分かります。相続財産の額や負債の有無を見て、どのような相続手続きをとるのか検討しましょう。相続の種類には、次の3つがあります。

  • 単純承認・・・相続人が、プラスとマイナス両方の相続財産をすべて引き継ぐ。
  • 相続放棄・・・相続人が、プラスとマイナス両方の相続財産を一切引き継がない。
  • 限定承認・・・相続人が、プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を相続する。

単純承認をする場合は、特別な手続きを行う必要はありません。一方、相続放棄や限定承認を行う場合は、3か月以内に手続きを行う必要があります。3か月を過ぎると自動的に単純承認となり、場合によっては多額の借金を背負うことになりますので、注意が必要です。

それぞれについて、詳しく見てみましょう。

1. 単純承認

単純承認とは、なんの条件もつけず、そのまま相続を受け入れることを意味します。3つの中で、もっとも一般的な相続方法です。

単純承認を行うと、故人が持っていた一切の権利と義務を相続人が引き継ぎます。つまり相続人は、プラスの財産とマイナスの財産も丸ごと引き継ぎます。

プラスの財産のほうが多い場合は、相続人は経済的にプラスになります。一方、マイナスの財産がプラスの財産を上回った状態で単純承認をすれば、相続人が負債を背負うことになります。

負債のほうが多い場合もしくは多いと考えられる場合には、この後で説明する相続放棄や限定承認などを行うことも可能です。

2. 相続放棄

相続財産が少なく、明らかに負債のほうが大きい場合は、相続放棄を検討することになります。

相続放棄をすれば、相続人が故人の借金を背負う必要はありません。ただし同時に、土地や建物、預貯金など、プラスの相続財産を受け取る権利も失います。慎重に検討して判断しましょう。

3. 限定承認

相続財産を調査するうちに負債の存在が明らかになったものの、負債の額が分からない場合もあります。相続財産がトータルでプラスになる可能性があるなら、限定承認を選ぶ方法もあります。

限定承認を選べば、故人が残した相続財産で負債を弁済した後、余りが出ればそれを相続できます。

相続放棄の手続き

相続放棄をすると決めた場合は、3か月以内に手続きを行います。相続放棄は、相続人全員が合意する必要はありません。相続人それぞれの判断で、家庭裁判所に相続放棄の申立を行います。

家庭裁判所で相続放棄が認められると、はじめから相続人ではなかったことになります。故人のプラスの財産もマイナスの財産も、一切引き継ぐ必要はありません。

ただし相続放棄をすると、相続に関する一切の権利や義務は、次に優先順位の高い相続人へとうつっていきます。もし他の相続人も相続に関わりたくないのであれば、すべての相続人が相続放棄をする必要があります。

家庭裁判所に対して相続放棄の意思を伝える手続きを「申述」といい、相続人が未成年の場合は、法定代理人が代理で申述します。

申述とは本来「申し述べる」という意味ですが、相続放棄の申述は口頭ではなく、文面で行います。相続放棄を行うには、家庭裁判所に次の必要書類を提出しましょう。

  • 相続放棄申述書
  • 申述人の戸籍謄本
  • 故人のすべての戸籍謄本
  • 故人の住民票除票または戸籍附票 など

相続放棄の申立を行う際には、収入印紙800円分と、連絡用の切手代が必要です。切手代については、提出先の家庭裁判所に尋ねましょう。

相続放棄申述書は、家庭裁判所の窓口に置いてある他、裁判所のホームページからもダウンロードできます。

裁判所ホームページより引用

相続放棄申述書を提出した後、場合によっては家庭裁判所から問い合わせの書面が届くことがあります。これは、相続放棄が本人の意思かどうかを再確認するための質問書です。必要事項を記入して返送しましょう。

その後、相続放棄申述受理通知書が届き、相続放棄が完了したことになります。相続放棄をすることで、次の順位の相続人に相続の権利義務がうつることになりますので、知らせておくことをおすすめします。

限定承認の手続き

限定承認をすると決めたら、3か月以内に手続きを行いましょう。

限定承認を行うときは、相続人全員の合意が必要です。すべての相続人が共同で手続きを行わなくてはならず、一人でも反対者がいれば限定承認は成立しません。限定承認を検討する場合は、早めに相続人同士で話し合いを行い、合意を得るようにしましょう。

相続人全員で限定承認を行うことを決めたら、次の書類を家庭裁判所に提出します。相続人の中に未成年がいる場合は、法定代理人が申述を行います。

  • 限定承認申述書(家事審判申立書)
  • 故人のすべての戸籍謄本
  • 故人の住民票除票または戸籍附票
  • 申述人全員の戸籍謄本
  • 財産目録(申述書の中に記入) など

相続放棄と同様に、収入印紙800円分と、連絡用の切手代も必要です。

裁判所ホームページより引用

限定承認申述書は、「家事審判申立書」という名前で、家庭裁判所の窓口に置かれています。裁判所のホームページからもダウンロードできます。

「家事審判申立書」と書かれた横に、事件名を記入する欄があります。ここに「相続の限定承認」と書き入れましょう。

限定承認申述書を提出した後、家庭裁判所から問い合わせの書面が届くことがあります。必要事項を記入して返送しましょう。その後、限定承認申述受理通知書が届き、限定承認申述の手続きが完了したことになります。

3か月の期間は延長できる

相続放棄と限定承認の手続きは、原則として3か月以内に行わなくてはなりません。3か月の間に相続財産を調査して、相続放棄や限定承認を行うなら、早めに決断しなくてはなりません。

とはいっても、相続財産を調査するのに時間がかかったり、連絡がとれない相続人がいたりと、場合によっては3か月以内の判断がむずかしい場合もあります。そのような場合は、相続放棄や限定承認申述の期間伸長を申し立てることが可能です。

期間伸長の申し立ては、限定承認申述の場合と同じく、家事審判申立書を使って行います。「家事審判申立書」と書かれた横の空欄に、「相続の承認又は放棄の期間伸長」と書き入れましょう。

ただし、申立を行ったからといって、必ずしも期間伸長が認められるわけではありません。基本的には、3か月以内に判断できるように準備することが大切です。

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