相続税の計算・納税方法の選択

納税義務があることが分かったら、相続税がいくらかかるのかを計算しましょう。相続税の納税は原則として、「現金での一括納付」です。むずかしい場合は物納や延納も可能ですが、相続税の申告期限までに所定の手続きを行い、税務署長の許可を得ることが必要です。

期限や行う時期 10か月以内
手続きする場所 特になし
準備するもの 特になし

相続税の税率

相続税の計算方法を知る前に、まずは相続税の税率について知っておきましょう。

相続税の税率は一律ではありません。納税の対象となる財産の金額に応じて、税率が次のように変動します。

納税の対象となる財産の金額(※)税率(()内は控除額)
1,000万円以下10%
1,000万円超~3,000万円以下15%(控除額50万円)
3,000万円超~5,000万円以下20%(控除額200万円)
5,000万円超~1億円以下30%(控除額700万円)
1億円超~2億円以下40%(控除額1,700万円)
2億円超~3億円以下45%(控除額2,700万円)
3億円超~6億円以下50%(控除額4,200万円)
6億円超55%(控除額7,200万円)

※ 「納税の対象となる財産の金額」は、後述する「課税遺産総額」を指します。

このように、納税の対象となる財産の金額が上がれば上がるほど、税率も上がる仕組みになっています。ただし税率に応じた控除額が設けられており、対象となる金額に税率をかけた値から、控除額を差し引くことができます。

相続税の計算方法

では実際に、相続税の計算方法を見てみましょう。

相続税とは、故人から引き継いだ財産に対して課せられるものです。とはいえ、すべての相続財産に対して相続税を支払うわけではありません。

相続税は、「課税価格の合計額-基礎控除額」という計算で求められる「課税遺産総額」をもとに計算します。「課税価格の合計額」と「課税遺産総額」について見てみましょう。

1. 課税価格の合計額

課税価格の合計については、「納税義務の有無の確認」の記事で説明しています。詳しくはそちらの記事を参照ください。以下、簡単におさらいします。

課税価格の合計額とは、次の計算を行ったときに出てくる金額のことです。

課税価格の合計額
=課税対象となる相続財産の合計額-相続人が払った故人の債務や葬式費用

課税価格の合計額とはいわば、実際に課税される、正味の相続財産の金額というわけです。

たとえば、次のような例があったとします。

  • 課税対象となる相続財産の合計額・・・5,000万円
  • 相続人が払った故人の債務・・・100万円
  • 相続人が払った葬式費用・・・200万円

この場合、課税価格の合計額は、5,000万円から300万円を差し引いて4,700万円となります。

この相続の事例においては、実際には5,000万円に相当する財産を、相続人が引き継ぐことになります。ただし相続人が引き受けた故人の債務は、本来故人が支払うべきものです。また葬式費用に関してもその性質上、故人の財産から費用を支払ってもいいものと判断されます。

そのため、実際の5,000万円から300万円を差し引いた4,700万円分が「正味の相続財産」として扱われ、「課税価格の合計額」となります。

2. 課税遺産総額

課税遺産総額とは、課税価格の合計額からさらに、基礎控除額を差し引いたものです。たとえば次のような例があったとします。

  • 課税価格の合計額・・・4,700万円
  • 基礎控除額・・・3,600万円(法定相続人が1人)

この場合の課税遺産総額は、4,700万円から3,600万円を差し引いた1,100万円となります。こうして導き出した課税遺産総額の1,100万円に対して、相続税がかかるということです。

相続税の計算は3段階で行う

相続税の計算は、課税遺産総額と税率、さらには控除額を用いて行います。ただし、日本の相続税の計算はやや複雑で、「相続税=課税遺産総額×税率-控除額」では計算できません。

このように課税遺産総額に直接税率をかけて相続税を計算する方式を、「遺産課税方式」といいます。アメリカやイギリスでは遺産課税方式が採用されており、まずは遺産から相続税を納めた上で、各相続人に相続分を振り分けます。

日本の税制は、アメリカやイギリスとは異なる発展を遂げており、「法定相続分課税方式」がとられています。具体的には、次の3段階を経ることで、相続税の計算を行います。

ステップ1)課税遺産総額をもとに、各相続人の仮の相続税額を計算する。
ステップ2)相続税の総額を計算する。
ステップ3)各相続人の実際の相続税額を計算する。

ポイントとしては、ステップ1)で、各相続人がいったん法定相続分を取得したと仮定して、個々の相続税額を求めるという点にあります。それらの金額を足す形で総額を求めてから、各相続人に相続税を振り分けます。

それぞれについて、詳しくて見てみましょう。

ステップ1)課税遺産総額から、各相続人の仮の相続税額を計算する

まずは、課税遺産総額をもとにして、それぞれの相続人がいくら相続税を納める必要があるのかを仮で算出します。この際、各相続人に振り分ける基礎となるのが、「法定相続分」という考え方です。

法定相続分とはいわば、「民法によって定められた、各相続人の取り分」のこと。相続人のパターンと、その際の法定相続分は次の通りです。

相続人法定相続分
配偶者のみ配偶者100%
配偶者と子配偶者2分の1、子2分の1(子全員で均等に分ける)
配偶者と親配偶者3分の2、子3分の1(親全員で均等に分ける)
配偶者と兄弟姉妹配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1(兄弟姉妹全員で均等に分ける)
子のみ子全員で均等に分ける
親のみ親で均等に分ける
兄弟姉妹のみ兄弟姉妹で均等に分ける

各相続人の仮の相続税を求めるには、課税遺産総額を法定相続分に従って振り分けましょう。その上で税率や控除額を考慮して、それぞれの仮の相続税額を算出します。

例)課税遺産総額が4,000万円、法定相続人は「妻と子2人」の場合

法定相続人3人の課税遺産総額4,000万円の取り分は、次の通り計算できます。

  • 妻・・・4,000万円×法定相続分1/2=2,000万円
  • 子A・・・4,000万円×法定相続分1/4=1,000万円
  • 子B・・・4,000万円×法定相続分1/4=1,000万円

ここで導き出された金額によって、税率や控除額が変わります。それぞれ確認して、各相続人の相続税額を計算しましょう。

  • 妻・・・2,000万円×税率15%-50万円=250万円
  • 子A・・・1,000万円×税率10%=100万円
  • 子B・・・1,000万円×税率10%=100万円

このように計算して出てきた相続税額は、あくまで仮の金額です。続いてステップ2へと進みましょう。

ステップ2)相続税の総額を計算する

ステップ2では、相続税の総額を計算します。ここで行う作業はシンプルです。ステップ1で計算した金額をすべて合算するだけで構いません。

先ほどの例でいえば、各相続人の仮の相続税額は次の通りです。

  • 妻・・・250万円
  • 子A・・・100万円
  • 子B・・・100万円

すべての相続人の仮の相続税額を足した450万円が、相続税の総額ということです。違う言い方をすれば、この例においては3人の相続人がおり、3人で合わせて450万円の相続税を納める必要があるということです。

ステップ3)各相続人の実際の相続税額を計算する

最後に、各相続人の実際の相続税額を計算します。具体的には、ステップ2で導き出した相続税の総額を、各相続人に振り分けます。その際、各相続人が実際に引き継いだ額に応じて振り分けを行います。

先ほどの例を整理してみましょう。

  • 課税遺産総額・・・4千万円
  • 相続税の総額・・・450万円(仮の内訳:妻250万円、子A100万円、子B100万円)

仮の相続税を計算する際には、民法に定められた法定相続分に基づいて、各相続人の相続税額を計算しました。たとえば実際の相続においては、次の通り課税遺産を分けたとしましょう。

  • 妻・・・3千万円(全体の3/4)
  • 子A・・・500万円(全体の1/8)
  • 子B・・・500万円(全体の1/8)

法定相続分とは異なる割合で遺産を分けているため、実際の取り分の割合に応じて相続税を振り分けなおす必要があります。相続税の遺産総額に、実際の取り分にあたる割合をかけることで、実際の相続税額を計算しましょう。

この例の場合は、次の通り計算できます。 ※千円未満は切り捨て

  • 妻・・・450万円×3/4=337万5千円
  • 子A・・・450万円×1/8=56万2千円
  • 子B・・・450万円×1/8=56万2千円

実はここからさらに、一定の条件を満たせば「配偶者の税額の軽減」(配偶者控除)や「未成年者の税額控除」(未成年者控除)が適用されます。それぞれについて、詳しく見てみましょう。

1. 配偶者控除

配偶者控除とは、故人の配偶者に用意されている控除です。配偶者が引き継ぐ財産の額が、 次の2つのうちどちらかを満たしていれば、配偶者に相続税はかかりません。

1)相続で受け取った金額が1億6千万円以下の場合
2)相続で受け取った金額が法定相続の割合以下の場合

先ほどの例の場合、1)の条件を満たしています。そのため実際の相続税は、ゼロ円ということになります。

2. 未成年者控除

未成年控除とは、相続人が未成年である場合に適用できる控除です。相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。なお未成年者控除額は、次の通り計算します。

未成年者控除額=10万円×その未成年者が満20歳になるまでの年数

たとえば、子Aは20歳で成人しており、子Bが18歳で未成年だとしましょう。この場合、未成年である子Bは未成年者控除を受けることが可能です。未成年者控除額は、「10万円×2年」で20万円となります。

計算上は56万円2千円と出た相続税額ですが、未成年者控除を適用することで、実際には20万円を差し引くことができます。結果として子Bの相続税は、36万円2千円になるということです。

このように配偶者控除と未成年者控除を適用することで、最終的な納税額は次の通りとなります。

  • 妻・・・0円(337万5千円-配偶者控除337万5千円)
  • 子A・・・56万2千円
  • 子B・・・26万2千円(56万2千円-未成年者控除20万円)

このように控除を適用することで、全体の納税額から357万5千円が控除されることになります。対象となる場合は詳細を確認して、控除を受けるようにしましょう。

ただし注意したいのが、配偶者控除や未成年者控除の適用を受ける場合は、たとえ相続税がかからないにしても、相続税の申告手続きが必要だということです。

相続税の申告手続きをする際は、申告書を提出すると共に、次の書類を添付する必要があります。

  • 減額金額の計算に関する明細書
  • 戸籍謄本
  • 遺産分割協議書の写し など

詳しくは国税庁のホームページを確認しましょう。または全国にある国税局電話相談センターでも相談を受け付けています。

納税方法の選択

納税額が分かったら、続いて相続税の申告・納税の準備にうつります。

相続税の納税は原則として「現金で一括納付」です。主な相続財産が現金や預貯金である場合は問題ありません。ただし土地や家屋などが主な相続財産の場合、死亡後10か月の申告・納税期限内に、現金を用意することがむずかしいケースもあります。

もし原則の「現金で一括納付」がむずかしく、一定の条件を満たす場合は、次の方法を選ぶことができます。

  • 延納・・・相続税を分割して納める。
  • 物納・・・国債や不動産などの「物」で相続税を納める。

この場合、相続税の申告期限までに申請手続きを行い、税務署長の許可を得る必要があります。詳しくは国税庁ホームページ内で「相続税の延納」「相続税の物納」として説明が書かれていますので、参考にしてください。

(参考)国税局ホームページ:相続税の延納
(参考)国税局ホームページ:相続税の物納

なお、審査にかかる期間はおよそ3か月です。また、申請を行ったからといって、必ず許可がおりるわけではありません。

納税期限の直前になって慌てなくていいように、早めに相続税の計算を行いましょう。延納や物納が必要であると判断したら、申請をすみやかに行うことをおすすめします。

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