遺族共済年金(遺族厚生年金)の申請

かつて公務員や私立学校教職員が加入していた共済年金は、現在は廃止され、厚生年金に統合されています。そのため故人が共済年金に加入していた期間があった場合、現在は遺族厚生年金が支払われます。支給額は、それぞれの加入期間ごとに計算して決まります。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 落ち着いたらすみやかに(請求の権利は5年以内)
手続きする場所 市区町村役場、年金事務所、年金相談センター、共済組合
準備するもの 年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)、年金手帳、戸籍謄本など

かつての遺族共済年金とは?

日本には現在、国民年金と厚生年金という2つの公的年金制度があります。かつては公務員や私立学校教職員などの場合は、共済年金に加入していました。

ただし2015年10月からは「被用者年金一元化法」により、厚生年金と共済年金が一本化されました。共済年金が事実上廃止されたことにより、現在では国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員も厚生年金に加入することになっています。

(参考)日本年金機構ホームページ:「被用者の年金制度が厚生年金に統一されます」

日本の公的年金には、「遺族年金」の制度が設けられています。被保険者が死亡したとき、一定の条件を満たした場合、残されたご遺族に対して遺族年金が支給される仕組みになっています。

かつては、故人が共済年金に加入していた場合、ご遺族には遺族共済年金が支給されていました。ただし厚生年金との一本化により、現在では遺族厚生年金を受け取ることになっています。

支給対象は?支払額は?

遺族厚生年金の支給対象者は、次の通りです。

  • 故人によって生計を維持されていた妻
  • 故人によって生計を維持されていた子、孫
  • 故人によって生計を維持されていた55歳以上の夫、父母、祖父母

支給額は、それぞれの加入期間ごとに、各年金を管轄する期間が決定し、支給を行います。

日本年金機構ホームページより引用

申請手続き

受給の条件を満たしている場合は、申請手続きを行います。手続きに関しても、ワンストップサービスとして、年金事務所や年金相談センター、または各共済組合など、どの窓口でも受付が可能です。

これらの組織は情報を共有しています。どれだけの支給額があるかについても同様に、いずれの窓口でも相談できます。

日本年金機構ホームページより引用

申請手続きに必要な「年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)」は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。

日本年金機構ホームページより引用

申請手続きにあたっては、年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)に加えて、次の書類などが必要です。

  • 故人の年金手帳
  • 故人の戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票
  • 故人の住民票除票
  • 請求者の収入が確認できる書類
  • 子の収入が確認できる書類(義務教育終了前は不要)
  • 死亡診断書のコピー
  • 受取先金融機関の通帳等(本人名義)
  • 印鑑(認印可) など

ただし必要なものは、状況によって変わります。手続きに行く前に日本年金機構ホームページで確認するか、窓口に問い合わせることをおすすめします。

なるべく早めに手続きを

遺族厚生年金の手続きは、死亡から5年以内と期限が定められています。5年を経過すると、遺族厚生年金を請求する権利自体がなくなってしまいます。くれぐれも注意して、必ず手続きを行いましょう。

遺族厚生年金はそもそも、ご遺族の生活を支える目的で支給されるものです。経済的負担という側面を考慮して、相続財産にも含まれません。なるべく早く手続きを行うことをおすすめします。

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