死亡保険金の請求

生命保険の中には、死亡保険金が支払われるものがあります。契約していた保険会社に連絡して手続きを進めましょう。請求は3年以内なら可能ですが、場合によっては相続税の課税対象になるため、相続財産の評価までに金額を確認することをおすすめします。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 3年以内
手続きする場所 生命保険会社
準備するもの 保険会社所定の死亡保険金請求書、死亡診断書、住民票など

生命保険の3つの基本型

故人が生命保険の被保険者であった場合、保険の種類によっては死亡保険金が支払われます。故人が生命保険の契約をしていた場合、死亡保険金が支払われるタイプかどうかを調べましょう。

生命保険と一言でいっても、さまざまな種類があります。生命保険の基本型として挙げられるのが、次の3つです。

  • 死亡保険
  • 生存保険
  • 生死混合保険

これら3つのタイプについて、特徴や死亡保険金の支払い有無を見てみましょう。

1. 死亡保険

死亡保険とは、被保険者が病気や事故などで死亡した場合、または高度障害状態になった場合に、受取人に対して保険金(死亡保険金)が支払われる生命保険のことです。

高度障害の定義は生命保険会社によって異なりますが、「両眼が見えなくなった」「両足を切断した」「寝たきりになった」などが、一般的な判定基準となります。

死亡保険はさらに、保障の期間によって次の2つに分けることができます。

  • 定期保険…契約から一定期間の死亡を保障する。
  • 終身保険…被保険者の生涯にわたり、死亡の保障を行う。

死亡保険は基本的に、被保険者にもしものことがあったときのために、遺された家族のために加入する保険です。生命保険と聞いて一般的にイメージするのが、このタイプといえます。

2. 生存保険

生存保険とは、契約してから満期まで生存していた場合に、保険金(生存保険金)が支払われる生命保険のことです。

生存保険は老後に備えるために、貯蓄を主な目的とした保険です。主な生存保険としては、個人年金保険や貯蓄保険などが挙げられます。

生存保険は「満期まで生存していること」が、保険金の支払い条件となります。そのため保険期間内に被保険者が死亡しても、基本的に死亡保険金の支払いはありません。

ただし死亡保障という形で、何らかの給付があるケースも存在します。故人が生存保険の契約をしていた場合は、死亡保障をつけているかどうかを確認しましょう。

3. 生死混合保険

生死混合保険とは、死亡保険と生存保険を組み合わせたタイプの保険です。被保険者が死亡したり高度障害状態になったりしたときには、死亡保険金が支払われます。満期まで生存していたときには、生存保険金が支払われる仕組みになっています。

生死混合保険の代表的な例が、養老保険です。養老保険をはじめとした生死混合保険では、死亡保障と満期時の保険金のどちらもついています。そのため故人が生死混合保険に入っていた場合は、所定の死亡保険金が支払われます。

このように、生命保険には大きく分けて3つのタイプが存在します。死亡保険や生死混合保険の場合は、受取人が死亡保険金を受け取ることができます。しかるべき手続きを行うようにしましょう。

死亡保険金の請求手続き

まずは、契約していた生命保険会社に連絡して、死亡の事実を伝えます。必要な書類は保険会社ごとに異なります。詳細を聞いた上で手続きを進めましょう。

たとえば日本生命の場合、窓口はもちろんのこと、コールセンターに電話すれば、請求手続きを進めることができます。

日本生命の場合、事前に把握しておきたい情報や手続きに必要な書類は、次の通りです。

(連絡時に必要な情報)
  • 契約番号(証券記号番号)
  • 故人(被保険者)の氏名
  • 死亡した日
  • 死亡原因(病死・事故死・自殺など)
  • 死亡保険金受取人の氏名(被保険者との続柄と連絡先)
  • 申出人の氏名(被保険者との続柄と連絡先)
  • 死亡前の入院の有無

  • (手続きに必要な書類)
  • 日本生命所定の死亡保険金請求書
  • 死亡診断書または死体検案書
  • 住民票(被保険者の死亡事実の記載があるもの)
  • 事故を証明する書類(災害死亡の場合)
  • 請求人の本人確認資料

(参考)日本生命ホームページ:「死亡保険金を請求する

連絡可能な方法や手続き書類などは、保険会社ごとに異なります。まずは故人がどの保険会社と契約していたのかを確認して、しかるべき手続きを進めるようにしましょう。

相続税に関しての注意

死亡保険金を受け取った場合は、相続税に関して注意が必要です。死亡保険金は「みなし財産」と呼ばれており、法律によって扱いが異なります。

  • 民法…故人の財産には当たらず、相続財産にはならない
  • 相続税法…相続人が経済的利益を得ることから、相続税の課税対象となる

このように死亡保険金は、民法において死亡保険金は相続財産に当たらないため、相続人同士で分割する必要はありません。ただし相続税法においては相続税の課税対象となることから、相続税の申告時には項目に含める必要があるのです。

とはいえ、死亡保険金には非課税枠が設けられています。受け取った死亡保険金のすべてが課税対象になるわけではありません。次の計算式で求められる「非課税限度額」を超える場合、超えた分に関してのみ相続税の課税対象となります。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

たとえば、法定相続人が妻と子どもの2人だった場合、非課税限度額は次の通りです。

非課税限度額=500万円×2人=1千万円

この場合、受け取った死亡保険金が1千万円を超えない限り、相続税は課税されません。仮に1千500万円の死亡保険金を受け取った場合は、超過分の500万円に対して、相続税がかかることになります。

なお、死亡保険金の請求は、保険法によって3年以内と定められています。3年を経過すると、死亡保険金を請求できる権利が失われてしまうため、注意しましょう。

金額によっては相続税の課税対象になるため、相続税の申告を行う10か月までに金額を把握しておく必要があります。スムーズな申告を行うためにも、相続財産の評価までに死亡保険金の請求を行うことをおすすめします。

(参考)国税庁ホームページ:「相続税の課税対象になる死亡保険金

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