火葬補助金交付申請書の提出

市町村によっては、火葬補助金を交付している自治体もあります。自治体によって実施の有無や金額などの条件は異なります。まずは火葬補助金の制度があるかどうかを調べましょう。交付に際しては葬場使用料の領収書添付が必要です。領収書は大切に保管しておきましょう。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 6か月以内(火葬が許可された日から)
手続きする場所 市区町村役場
準備するもの 印鑑登録証、届出人の身分証明書(運転免許証やパスポートなど)

自治体によって実施の有無が異なる

葬儀をするとなれば、まとまったお金が必要となります。火葬場の使用料を払った遺族の負担を軽減するため、自治体によっては火葬補助金の制度を設けています。一定の条件を満たした場合、所定の手続きを行うことで、火葬補助金が交付されます。

交付の条件は自治体によって異なりますが、おおむね次の通りです。

  • その自治体に住む住民が、死亡または死産により火葬されたとき
  • 火葬を行った人が火葬場使用料を支払ったとき
  • 支払った火葬場使用料が、自治体の火葬場を使用した場合の使用料よりも高額であるとき

まずは、故人が住んでいた自治体に、火葬補助金の制度があるかどうかを調べましょう。制度がある場合は、所定の手続きを行って火葬補助金を受け取ります。

交付される補助金

交付される補助金の金額や限度額は、自治体によって異なります。限度額は3万円の自治体が多く、中には1万5千円や6万円を限度額としている自治体もあります。

それぞれの自治体が定める限度額を上限として、次の計算式で求める金額が補助金となります。

火葬補助金=(申請者の負担分-火葬場が設置されている自治体住民の住民負担分)÷2

次のような2つのケースがあったとしましょう。

例1)

  • 申請者の負担分・・・70,000円
  • 設置市町村の住民負担分・・・20,000円
  • 限度額・・・30,000円

この場合の火葬補助金は、次の通り計算できます。

火葬補助金=(70,000―20,000)÷ 2=25,000円

計算式で求めた25,000円は限度額の3万円内に収まっています。この場合は25,000円が火葬補助金として申請者に交付されます。

例2)

  • 申請者の負担分・・・80,000円
  • 設置市町村の住民負担分・・・10,000円
  • 限度額・・・30,000円

この場合の火葬補助金は、計算式に当てはめると次の通りです。

火葬補助金=(80,000―10,000)÷ 2=35,000円

ただしこの場合は限度額の3万円を超えるため、限度額の3万円が火葬補助金として交付されます。

手続きに必要なもの

火葬補助金交付申請に必要なものは、基本的に次の通りです。

  • 火葬料補助金交付申請書
  • 火葬許可証
  • 火葬料金の領収書
  • 申請者の印鑑(認印でも可)
  • 振込先の分かるもの(通帳など)

火葬料補助金交付申請書は、市区町村役場の窓口に備え付けられています。必要事項を記入して提出しましょう。

京田辺市ホームページより引用

なお火葬補助金交付は、火葬が許可された日から6か月以内と期限が決まっています。火葬補助金の制度がある場合は、忘れずに期限内に手続きを行いましょう。

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