固定電話の名義変更・解約

故人が固定電話の契約者であった場合、名義変更もしくは解約の手続きが必要です。名義変更の手続きをすると、電話加入権は新しい契約者に引き継がれます。電話加入権は相続財産として扱われるため、相続税の申告の際には記載する必要があります。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 落ち着いたらすみやかに
手続きする場所 NTT東日本またはNTT西日本
準備するもの 死亡診断書、NTT指定の書類など

電話やインターネットで手続きを行う

故人が固定電話の契約者であった場合、名義変更もしくは解約の手続きが必要です。故人の住まいの地域によって、手続き先は次の通り異なります。

(NTT東日本)
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 ※ただし長野県の一部地域は、NTT西日本の管轄。

(NTT西日本)
富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
※ただし、長野県の一部地域も含む。

解約するのか名義変更を行うのかを決めたら、管轄のNTTに連絡をして、所定の手続きを行いましょう。

解約の方法

解約する場合は、電話もしくはインターネット上で手続きを行います。

1. NTT東日本

NTT東日本の場合は、インターネット上から解約手続きが可能です。

NTT東日本ホームページ内「電話の休止・解約」というページから、「解約」という項目をクリックして、次ページへと進みましょう。利用サービスを選んで「ご解約」をクリックすると、確認画面が出てきます。内容を確認し、さらに次へと進みましょう。

入力フォームに必要事項を入力すると予約受付となります。予約受付後は、詳細確認のため担当者から折り返し連絡がありますので、案内にしたがって手続きを進めます。

(参考)NTT東日本ホームページ:電話の休止・解約

2. NTT西日本

解約手続きは電話のみの受付となります。次の番号に連絡して、契約者死亡の旨を伝えましょう。その後、案内に従って解約手続きを進めます。

局番なし「116」
携帯電話・PHSからは0800-2000116
受付時間:午前9時~午後5時(土曜・日曜・祝日も受付)

(参考)NTT西日本ホームページ:ご契約者がお亡くなりになられた場合の解約

名義変更の方法

名義を変更する場合は、電話もしくはインターネット上で手続きを行います。なお死亡後に行う名義変更のことを、正式には「承継」といいます。

1. NTT東日本

承継する際は、まずはホームページから、届出用紙や記入要領などをダウンロードします。

NTT東日本ホームページより引用

必要事項を記入してNTT東日本加入権センターへ郵送すると手続きが行われ、完了を知らせるハガキが届きます。手続きの流れや詳しい内容については、下のNTT東日本ホームページを確認しましょう。

(参考)NTT東日本ホームページ:承継

2. NTT西日本

NTT西日本の承継の手続き方法も、基本的にはNTT西日本と同じです。まずは、所定の書類をダウンロードしましょう。

NTT西日本ホームページより引用

記入例を見ながら必要事項を記入したら、故人の住まいを管轄するセンターに郵送します。郵送先は個人の住まいによって異なり、次の2か所あります。

<徳島センター>

  • 郵送先
    〒770-0856 徳島県徳島市中洲町2丁目25番地
    NTT西日本 加入権センター徳島
  • 名義変更手続きを行う回線のある府県
    大阪府・和歌山県・京都府・奈良県・滋賀県・兵庫県・愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・石川県・富山県・福井県・愛媛県・香川県・徳島県・高知県

<鹿児島センター>

  • 郵送先
    〒890-0064 鹿児島市鴨池新町6-2 NTT鴨池ビル
    NTT西日本 加入権センター鹿児島
  • 名義変更手続きを行う回線のある府県
    広島県・島根県・岡山県・鳥取県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県・宮崎県・沖縄県

書類のダウンロードや詳しい内容については、次の「名義変更のお手続き」に詳しく記載されています。まずは確認してみましょう。

(参考)NTT西日本ホームページ:名義変更のお手続き

電話加入権も相続財産に入る

固定電話を使っている場合は、電話加入権を所有していることになります。固定電話の名義変更を行うということは、相続人が電話加入権を引き継ぐということです。

以前は電話加入権というと、8万円近い高値がついたこともありました。ところが現在では通信の自由化の影響などもあり、価値が著しく下がってしまいました。

電話加入権の評価額は地域ごとに異なっており、毎年国税庁が評価額を発表しています。主な都道府県における、平成28年度の評価額は次の通りです。

  • 東京都・・・1,500円
  • 大阪府・・・1,500円
  • 福岡県・・・1,500円
  • 北海道・・・1,500円
  • 沖縄・・・1,500円

(参考)国税庁ホームページ:東京都 電話加入権の評価
(参考)国税庁ホームページ:大阪府 電話加入権の評価
(参考)国税庁ホームページ:福岡県 電話加入権の評価
(参考)国税庁ホームページ:北海道 電話加入権の評価
(参考)国税庁ホームページ:沖縄 電話加入権の評価

このように平成28年現在、電話加入権は全国的に1,500円程度の価値です。ただし相続税の申告の際は、電話加入権も項目として含める必要があります。忘れずに記載するようにしましょう。

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