死体火葬許可申請書の提出

火葬や埋葬を行うには、原則として死亡届と同時に、死体火葬許可申請書を市区町村役場に提出する必要があります。死体火葬許可申請書は、市区町村によって名称や様式が異なります。死亡届と同じく代理人による提出も可能なので、葬儀社に相談してみましょう。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 7日以内(海外で亡くなった場合は3か月以内)
手続きする場所 市区町村役場
準備するもの 死体火葬許可申請書、届出人の印鑑

火葬や埋葬のためには、事前の申請が必要

死体を火葬したり埋葬したりする際には、行政の許可が必要です。市区町村役場に火葬許可申請書を提出して、許可を得るための手続きを行いましょう。死体火葬許可申請書は、原則として死亡届と同時に提出します。

  • 死亡届
    記載されている人が死亡したことを証明する書類
  • 死体火葬許可申請書
    死体を火葬するために行政の許可を得るための書類

これらの書類が受理されてはじめて、火葬許可証が交付されます。ですから葬式を行うには、死亡届と死体火葬許可申請書を提出し、手続きが完了していることが不可欠です。

死体火葬許可申請書は次のように、市区町村によって名称や様式が異なります。

  • 死体火葬許可申請書
  • 火葬許可申請書
  • 死体埋火葬許可申請書
  • 死体火(埋)葬許可申請書

埋葬に必要な許可申請書と一体になっているものや、火葬場の使用許可申請書を兼ねているものもあります。大阪市のように、火葬許可申請書の提出が必要ない場合もあります。この場合は、死亡届を提出することで火葬許可証が発行されます。

このように死体火葬許可申請書は、市区町村によって事情や様式も異なります。プロである葬儀社に手続きの代行を頼めるなら、頼んだほうがスムーズです。

火葬許可証交付から埋葬までの流れ

死体火葬許可申請書の詳しい内容を知る前に、埋葬までの一般的な流れを見ておきましょう。

1)死体火葬許可申請書を提出する
2)火葬許可証が交付される
3)火葬場に火葬許可証を提出する
4)埋葬許可証が交付される
5)墓地に埋葬許可証を提出する

死亡届と同時に死体火葬許可書を提出することで、埋葬までの一連の流れを進めることができます。交付されたものはその都度、重要書類として大切に保管しておきましょう。

火葬許可証が交付されると、火葬場の空き状況を確認し、火葬の日程を決めます。火葬日を決めるにあたって注意したいのが、次の2点です。

1. 火葬が可能になるのは、死亡から24時間経過後

法律によって、死亡後24時間以内の火葬は禁じられています。たとえ火葬許可証を受け取っても、死亡時刻から24時間を経過した後でなければ、火葬を行うことはできません。

2. 一般的に、友引は火葬場の休業日

多くの火葬場は、友引が休業日となっています。そのため、友引は火葬を行うことができません。いつが友引なのかは、次の方法で調べましょう。

  • カレンダーを見る
  • インターネットで調べる(「○○年+友引」で調べる)
  • 葬儀社に尋ねる

死体火葬許可申請書は、どこでもらえる?

死体火葬許可申請書は、市区町村役場の窓口でもらうことができます。市区町村によっては、ホームページからダウンロード可能な場合もあります。

死体火葬許可申請書に記入する内容は、市区町村によって異なります。一般的には、故人の氏名や生年月日などの基本的な情報に加えて、死亡日時や原因、申請者の氏名や住所などを記入します。市区町村によっては、火葬の場所や日時の記入が必要な場合もあります。

死体火葬許可申請書の提出は、原則として死亡届と同時に行います。ですから、提出先や提出する人は死亡届と同じです。死亡届を葬儀社に提出してもらう場合は、死体火葬許可申請書の手続きも同時に行ってくれます。

なお、死亡届と死体火葬許可申請書の提出には、基本的に手数料はかかりません。ただし市区町村の公営斎場で火葬を行なう場合は、申請時に火葬料を支払う場合があります。気になる場合は、事前に調べておきましょう。

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