埋葬料または埋葬費の請求

故人が健康保険に加入していた場合、葬祭費用の補助として埋葬料または埋葬費が支払われます。勤務先などに尋ねて、所定の手続きを行いましょう。埋葬料や埋葬費の請求は2年間可能ですが、被保険者証の返却などと同時に行うとスムーズです。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 2年以内(できれば資格喪失手続きと同時)
手続きする場所 勤務先などに確認
準備するもの 勤務先などが指定する書類

埋葬料とは?埋葬費との違いは?

故人が健康保険に加入していた場合、補助金として埋葬料または埋葬費が支払われます。支給額は埋葬料と埋葬費で異なり、それぞれ「5万円」「埋葬費用の実費」です。

埋葬料と埋葬費の主な違いは、次の通りです。

  • 埋葬料・・・被保険者(故人)によって生計を維持していたご遺族に支払われる。
  • 埋葬費・・・身寄りがない被保険者が死亡した場合、埋葬を行った人に支給される。

埋葬料の支給額は、現在では一律5万円となっています。ただし組合によっては「埋葬料付加金」として、埋葬料とは別に数万円を上積みして支給する場合もあります。

埋葬料は原則として、故人が現役で働いていた場合に支給されるものです。ただし、退職後3か月以内という条件を満たしていれば、埋葬料の請求が可能です。

また埋葬料には、「家族埋葬料」の制度もあります。被保険者の家族が亡くなった場合は、一律5万円の家族埋葬料が支給されます。

一方の埋葬費は、基本的には5万円の範囲内で埋葬費用の実費が支給されます。埋葬費用の実費とは、たとえば霊柩車代や火葬料または埋葬料、葬式の際の供物代などです。参列者の接待費用は含まれませんので、注意しましょう。

なお、埋葬料も埋葬費も、自動的に支給されるわけではありません。受け取るには必ず所定の手続きを行う必要があります。

請求手続きの内容

埋葬料や埋葬費の請求手続きは、組合ごとに異なります。詳しくは勤務先などに尋ねましょう。

基本的には、健康保険埋葬料(費)支給申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して手続きを行うと、埋葬料もしくは埋葬費が支給されます。

全国健康保険協会ホームページより引用

健康保険埋葬料(費)支給申請書は、組合によってはホームページからダウンロード可能な場合もあります。たとえば全国健康保険協会(協会けんぽ)であれば、次のホームページに書式が用意されていますので、プリントアウトして使うことができます。

(参考)全国健康保険協会ホームページ:健康保険埋葬料(費)支給申請書

埋葬料や埋葬費は、相続財産には含まれない

埋葬料や埋葬費は、埋葬を行った人の経済的な負担を減らす目的で支給されるものです。そのため埋葬料や埋葬費は、相続財産には含まれません。

なお埋葬料や埋葬費の請求は、葬儀の翌日から2年以内であれば可能です。ただし、まだ時間があるからと後回しにしていると、忘れてしまう可能性もあります。スムーズに手続きを行うためにも、別記事で説明した健康保険被保険者証の返却と同時に行うことをおすすめします。

他の退職手続きを併せて、埋葬料や埋葬費の請求手続きについても確認するようにしましょう。

(参考)健康保険被保険者証の返却

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