後期高齢者医療被保険者証の返却

故人が75歳以上(寝たきりなどの場合は65歳以上)であれば、後期高齢者医療制度に加入しています。死亡後は、加入の証として交付されている後期高齢者医療被保険者証(以下、保険証)を返却しましょう。あわせて、別記事で説明する葬祭費の請求を行うとスムーズです。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 14日以内
手続きする場所 市区町村役場
準備するもの 後期高齢者医療被保険者証

75歳以上の場合は、全員が「後期高齢者」です

後期高齢者医療制度とは、2008年から始まった医療制度です。

それまでは国民保険や健康保険などに加入していた方でも、75歳の誕生日を迎えると資格を失います。そして基本的には特別な手続きをすることなく、自動的に後期高齢者医療制度に加入する仕組みになっています。

後期高齢者医療制度に加入すると、誕生日の前月までに郵送で保険証が届きます。国民健康保険や健康保険の保険証と同じく、医療機関を受診する際に提示する重要な証明書です。

保険証には、名前や生年月日などの他、医療費の自己負担割合(1割もしくは3割)が書かれています。

自己負担割合は、前年の所得に基づいて決められており、毎年8月1日に見直されます。基本的には1割負担ですが、現役並みの所得がある場合は3割となります。

市区町村役場の窓口に返却すること

故人が75歳以上で、後期高齢者医療制度の被保険者である場合、死亡することで資格を喪失します。基本的に資格喪失届の提出は必要ありませんが、運営元に保険証を返却しなくてはなりません。

後期高齢者医療制度を運営しているのは、都道府県ごとに作られている広域連合です。たとえば、東京には「東京都後期高齢者医療広域連合」があり、大阪には「大阪府後期高齢者医療広域連合」があります。都道府県の名前がついた広域連合が、全国に47団体あります。

ただし広域連合に保険証を返却するといっても、提出するのは市区町村役場で構いません。14日以内に窓口に行き、保険証を返却しましょう。

喪主は3~7万円の葬祭費が受け取れます

保険証の返却をする際、忘れずに併せて行いたいのが、別記事で説明する葬祭費の請求です。

後期高齢者医療の被保険者が亡くなった場合、喪主に対して葬祭費が支給されます。広域連合ごとに支給額は異なりますが、3万~7万円が目安です。

葬祭費を受け取るには、後期高齢者医療葬祭費支給申請書や、葬儀の際の領収書、印鑑などが必要となります。

請求は葬儀の翌日から2年間可能ですが、手続き忘れを防ぐためにも、保険証返却の手続きと同時に行っておくことをおすすめします。

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