生前贈与は不公平にならない?

生前、すでに親から財産を受け取っている自分以外の兄弟姉妹がいるとなれば、それに加えてそれぞれに同等の相続分が発生するとなると、不公平と考えてしまっても無理はありません。立場は同じ子だというのに、果たしてこのようなことがあって良いものなのでしょうか。
今回は、生前贈与は不公平になるのか?ならないのか?についてご説明していきます。

説明前の前提として

まずは、必要となる用語と知識の説明をします。
被相続人から生前に何らかの特別な財産をもらうことを、「特別受益」といいます。また、相続時に遺言によって与えられる遺贈も特別受益の1つになります。この特別受益を受けた人を、「特別受益者」と呼びます。

相続人は基本的に公平に扱われる

特別受益があった場合、相続人の平等を図るために、その分をいったん相続財産に持ち戻してから相続財産を分割し、特別受益を受けた人は相続分からその分を差し引かれることになります。ただし、被相続人が遺言などによって、特別受益として差し引かないように、との意思表示があった場合は、それに従わなければなりません。
とはいえ、特別受益分が遺留分までを侵害しているような場合、いくら差し引かないようにとの遺言があったとしても、侵害された人は特別受益者に対して遺留分減殺請求(詳細は「遺留分減殺請求って?」)をすることが可能となっています。
日本の法律では、このようにして相続人間の公平さを図っています。

特別受益とされるものされないもの

過去にあったすべての贈与が特別受益となるわけではありません。特別受益とされるのは、主に下記したような3つが挙げられます。

1. 婚姻又は養子縁組のための贈与

結納金や支度金、持参金といったものは特別受益に該当する可能性が高いです。ただし、挙式費用というのは特別受益とされないことが多いです。

2. 生計資金としての贈与

住宅の購入資金の援助や学費といったものなど、他の相続人が受けていない、特別に受け取っていた資金については特別受益に該当する可能性が高いです。ただし、新築祝いといった親族間のお付き合いが色濃いものは、こちらには含まれないことが多いです。

3. 特定の相続人が受けた遺贈

遺言によって財産を贈与された特定の相続人がいた場合、その遺贈をうけた者は相続分から遺贈分が差し引かれる可能性が高いです。上記したように、特別受益として差し引かない旨の遺言があった場合は、遺言の内容に従うことになります。

カテゴリー:贈与
キーワード:生前贈与 特別受益

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