遺産分割ってどんな手続き?

遺言書がない場合の被相続人の財産は、原則として、死亡時に各相続人に対して法定相続分(詳しくは「法定相続分って?」)による相続がされることになります。しかし、相続人全員の合意があれば法定相続分以外の割合で遺産分割をすることが可能となっていて、分割内容については話し合いによって協議をすることができます。これを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議は相続人全員の参加が必須

遺産分割の対象となっている遺産については、相続人全員が参加をする遺産分割協議によって相続分を話し合うことが可能です。ただし、この協議は相続人一人一人に対する公平さを図るため、相続人全員の参加が必須条件とされています。相続人全員が参加していない協議は無効となり、再度協議をし直さなければなりませんので注意が必要です。
戸籍謄本(詳しくは「戸籍には何が記載されている?どんなことに使う?」)を取得するといった方法で、法定相続人を確認し、必ず全員が参加できるような配慮が必要となります。

未成年者や行方不明の相続人がいる場合

相続人の中に未成年の者がいる場合は、代理人を立てなければなりません。未成年では法律行為を行うことができないため、通常は親権者が法定代理人(法律上の代理権を持つ者)となっていますが、親権者も相続人に含まれている場合、この遺産分割協議に関しては、未成年者の代理人となることができません。両者の間には、利益相反の関係(一方が得をすると一方が損をする関係)が生じていますので、こういったときは家庭裁判所に申請し、特別代理人を選任する必要が出てきます。
また、法定相続人の中に行方不明者がいる場合も家庭裁判所に申請をし、不在者財産管理人を選任しなければ、遺産分割協議を行うことができないとされています。

遺産分割協議による遺産配分は自由

相続人全員の合意さえあれば、どのように遺産を配分するかというのは自由です。必ずしも法定相続分に従わなければならないわけではありません。
しかし、話し合いがなかなかまとまらないこともありますし、相続人全員の合意がどうしても取れないとなれば、家庭裁判所に対して、「遺産分割調停または審判」の申し立てをすることによって協議を進めていくしかありません。こうなってしまうと、ある程度は各相続人の実情も考慮されはしますが、基本的には法定相続分に近い形での相続となることがほとんどです。

専門家への相談は家庭裁判所への申し立て前に

家庭裁判所に申し立てをするとなると、自ら裁判所へ足を運ばなければなりませんので、時間的な拘束はかなりのものです。各相続人が遠方ともなれば、移動だけで一苦労といえます。
こういったときは、専門家への相談を検討しましょう。専門家による助言が話し合いを進展させるきっかけとなることもあります。特に相続関係が複雑な場合や、遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に申し立てをする前に、まずは専門家への相談をおすすめします。

カテゴリー:遺産分割
キーワード:遺産分割協議



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