遺産分割に期限ってあるの?

遺産分割そのものに期限は設定されていません。相続開始後であれば、遺産分割はいつでも行うことができるとされています。また、期間の経過によって、遺産分割を行える権利が消滅することもありませんので、数十年が経過した後であっても、遺産分割をすることは可能となっています。
ただし、被相続人の遺言や家庭裁判所による調停や審判、または相続人全員の合意があった場合は、遺産分割を一定期間禁止することが可能です。この場合に限り、遺産分割は期間的な制限を受けることになります。

相続税が発生する場合は要注意

上記したように、遺産分割に期限の定めは特にありませんが、相続税が発生するほどの財産がある場合、のんびりしている時間はなくなってしまいます。相続には細かくスケジュールが設定されていますが(詳細は「相続のスケジュールは?」)、その中でも相続税申告書の提出・相続税の納税については、相続開始の翌日から10ヶ月以内にされなければ、相続税が重くなったり、納付税額に加えて無申告加算税が課せられる可能性もあります。申告期限までに遺産分割がされていないと、相続税申告書を作成することができなくなってしまう可能性があります。

申告期限までに遺産分割が終わらない場合

相続税の申告期限までにどうしても遺産分割が終わらない場合は、法定相続分で相続したと仮定した仮の申告を行うことになります。そして、実際に遺産分割が成立した後、修正申告や更正の請求を行うことによって、後から優遇措置を受けることが可能となります。ただし、この措置の適用が受けられるのは、申告期限後3年以内の分割見込書を申告書に添付して提出し、3年以内に分割された場合になります。

それでも遺産分割が終わらない場合

申告期限から3年がたっても遺産分割が終わらない場合は、やむを得ない事情があるときに限り、所轄税務署長の承認によって、さらに期間を延長することが可能となっています。こちらは、申告期限から3年を経過する日の翌日から2ヶ月以内に、遺産が未分割であることについてのやむを得ない事情を証明する書面を添付のうえ、申告期限の延長を申請するというものです。

やむを得ない事情とは?

上記したやむを得ない事情というのは、下記のような場合です。

  • 相続や遺贈に関する訴えの提起がされている。
  • 相続や遺贈に関する和解、調停または審判の申し立てがされている。
  • 相続や遺贈に関して、遺産の分配が禁止されている。
  • 相続や遺贈に関して、相続の承認もしくは放棄の期間が伸長されている。
  • その他、所轄の税務署長がやむを得ない事情があると認めた場合。

カテゴリー:遺産分割
キーワード:遺産分割 期限 修正申告

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