教育資金の一括贈与って?

平成27年12月31日までに祖父母から孫へ教育資金を贈与する場合、贈与税の非課税措置を受けることが可能となっています。(※) 通常は、年間110万円までが贈与税の基礎控除の範囲となっていますが、この制度を利用することによって、非課税対象となる金額は、孫1人当たり1500万円までに拡張されます。仮に孫が2人いるのであれば、3000万円、3人いるとなれば4500万円までを非課税で一括贈与することができてしまうのです。
こちらは期限付きの制度となっていますが、この一括贈与をうまく利用することによって、簡単に相続財産の減少ができることから、相続税対策としても注目を集めています。

(※)平成27年税制改正で、31年3月31日までに期間が延長されます。

教育資金の一括贈与の制度を利用する条件

こちらの制度は、無条件で利用できるわけではありません。下記のような、細かい要件を満たした場合に利用することが可能となっています。

  1. 受贈者(ここでは孫のこと)が30歳未満であること 
  2. 利用用途は教育資金でなければならない
  3. 金融機関に受贈者名義の口座を開設、もしくは信託などをすること
  4. 平成25年4月1日~平成27年12月31日までに手続きをすること
  5. 教育資金非課税申告書を金融機関経由で受贈者の納税地の管轄税務署に提出すること
    (ただし、4つ目の条件については上記のとおり期間が延長されます。)

この制度の注意すべき点について

利用条件の中でも特に注意しなければならないのが、利用用途は教育資金でなければならないという点です。受贈者は、祖父母から贈与された資産が本当に教育資金として使用されているということを示すため、金融機関に対して、支払の事実を証明するもの(領収書等)を提出しなければなりません。この提出がない場合は、通常の贈与があったものとして、贈与税が課税されることになってしまいます。
ちなみに、ここでいう教育資金というのは、一般的にいう授業料や入学金といったものを指しています(詳細はこちらの国税庁のホームページにて)。当然、教育資金以外のことに使用されていたことが後から判明すれば、金融機関への証明がなかった場合と同様、贈与税が課税されることになります。

残った資産はすべて贈与として取り扱われる

受贈者が30歳に達した時点で、金融機関との契約は終了となり、使い切れずに残ってしまった資産については、通常の贈与があったものとして贈与税が課税されることになります。あまり資産が残ってしまうと、相続税対策としての意味がなくなってしまうともいえます。このことから、孫が小さければ小さいほど、かかる教育資金も多額となるため、効率良く資産移転できる制度であるといえます。
なお、孫が未成年のうちは、親が代理人となって払い出しといった手続きをすることになります。

カテゴリー:贈与
キーワード:教育資金 一括贈与 孫

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