特定遺贈と包括遺贈って?

遺贈を細かく分類すると、「特定遺贈」と「包括遺贈」の2種類に分けることができます。この2つは簡単にいえば、特定の財産による遺贈か、それとも割合による遺贈か、という点が異なります。
場合によっては遺産分割協議が必要となることもありますので、それぞれについてさらに細かくみていきましょう。

特定遺贈の場合について

「この土地はAに、この株式はBに」、といった具合に遺産のうち特定しているものや、特定した金額を与える遺贈のことを特定遺贈といいます。特定遺贈の場合は、相続が開始された時点(被相続人が死亡した時点)で、指定どおりの財産が分割されたことになりますので、遺産分割協議が必要になることはありません。しかし、すべての財産について特定遺贈が行われているわけではなく、一部の財産しか指定されていない場合、残りについては遺産分割協議が必要となります。
なお、特定遺贈によって遺贈を受けるものを特定受遺者といいますが、特定受遺者は指定された分にのみ財産取得の権利が発生するだけで、債務については負担する義務がありません。

包括遺贈の場合について

「Aには全財産の7割を、Bには全財産の3割を」、といった具合に遺産を割合の指定によって分割することを包括遺贈といいます。このような包括遺贈があった場合、遺産の中からどのような形で指定された割合分を取得するかについては、遺産分割協議が行われなければなりません。
包括遺贈によって財産を取得する者を包括受遺者といいます。この包括受遺者は法定相続人である必要はないのですが、包括受遺者は、法定相続人と同一の権利と義務を持つことになるため、遺産分割協議は法定相続人に加え、包括受遺者も含める必要があります。
なお、法定相続人と同一の権利と義務を持つことになるということは、遺贈の比率分の債務(借金)も引き受ける義務が生じることになります。

受遺者が死亡していた場合の遺贈は無効

被相続人よりも受遺者が先に死亡していた場合、または事故などによって同時に死亡していた場合は、その受遺者への遺贈は無効となります。無効となりますので、当然、受遺者の子に対して代襲受遺(詳しくは「相続人は誰?」)が生じることもありません。
こうした場合、遺贈されるはずだった財産は、遺産分割協議によって改めて決められることになります。ただし、被相続人が「遺言書に受遺者が死亡していた場合の相続分の指定」までを記載していた場合は、その遺贈は有効となります。

カテゴリー:遺産分割
キーワード:特定遺贈 包括遺贈

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