遺贈(いぞう)とは?

遺贈とは、遺言によって無償で財産を贈与することをいいます。遺言を残した(財産を贈与する)人を遺贈者といい、その財産をもらう人を受遺者といいます。そして遺贈は、特定遺贈と包括遺贈(詳しくは「特定遺贈と包括遺贈って?」)の2種類に分けられます。

受遺者は遺贈者が好きに決めて良い

受遺者は誰がなってもかまいません。妻や子といった法定相続人はもちろんのこと、相続権のない孫や、まったく血縁関係のない第三者であってもかまわないのです。また、会社といった法人に対しても遺贈をすることが可能となっています。
ただし、遺贈をする場合は、「遺留分」に気をつけなければなりません。遺留分というのは、法定相続人が法律上最低限相続できる割合のことをいいます。これを侵害する遺贈があった場合は、遺留分減殺請求(詳しくは「遺留分減殺請求って?」)が起こされる可能性があります。好きに決めて良いとはいえ、あまり好き勝手に受遺者を決めていては、トラブルのもとになってしまいます。

相続と遺贈についての注意点

相続人に対して遺贈がされた場合、その遺贈分は特別受益(詳しくは「生前贈与は不公平にならない?」)として、一般的に相続分から差し引かれることになります。この場合には、相続人に対して遺贈があったとしても、不公平な相続になることはありません。
また、相続と遺贈については、不動産登記申請時の登録免許税の違いが挙げられます。相続による名義変更登記であれば、登録免許税は不動産評価額の1000分の4で済みますが、遺贈の場合は原則として1000分の20となってしまいます。ただし、相続人に対する遺贈であれば、登録免許税は相続と同一のものとなるため、心配する必要はありません。こちらはあくまでも、相続人以外の者が遺贈を受けた場合に限ります。
その他、不動産登記申請の際、相続の場合は相続人単独での名義変更登記をすることが可能となっていますが、遺贈の場合は、受遺者は単独で名義変更登記をすることができません。相続人全員、または遺言執行者と共に共同申請をしなければならないとされています。

遺贈は贈与税ではなく相続税が課税される

そもそも相続税というものは、被相続人の財産を取得した人に対して課税されるものです。ということは、被相続人の財産の取得の理由が遺贈であった場合、受遺者に対しては贈与税ではなく相続税が課税されることになります。つまり、受遺者は相続人と同じように相続税を支払う義務が発生するというわけです。さらに、受遺者が被相続人の一親等の血族(親、もしくは子)や配偶者でない場合は、相続税額が2割加算されます。遺贈は贈与の一種ではありますが、税務上は相続税による計算がされるということを覚えておきましょう。

カテゴリー:相続全般
キーワード:遺贈 受遺者 受贈者

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