相続税の税務調査って?

相続税の申告書に関して不審な点がある場合、かなりの確率で税務調査が行われることになります。税務調査の対象となるのは、相続税申告者の30%ほどと、かなり高い割合で税務調査がされることになり、そのうちの80%前後が申告漏れとして税務署からの指摘を受けています。
よって、税務調査を受けないためにも、事前にしっかりと申告書などの準備をしておくことは、ほぼ必須といえます。特に生前贈与などを行った場合、贈与税の申告をし忘れ、税務調査の対象とされてしまわないように注意をしましょう。

税務調査は2種類ある

税務署が行う税務調査は、「強制調査」と「任意調査」があります。どちらも脱税や申告漏れの調査を行うことが目的ですが、担当する部や手法も違うため、まったくの別物と考えておきましょう。
とはいえ、税務署の税務調査で行われるのは、そのほとんどが任意調査となっていて、相続税についても任意調査にて行われることになります。

どのように税務調査が行われるのか

税務署は最初に必ず申告書をチェックし、誤りがないか、申告漏れはないか、といったことを調査します。また、それと同時に、過去に提出されたことのある所得税や贈与税といった申告書にも目を通し、被相続人の所有していた財産について目星をつけておきます。
もちろん、市区町村や金融機関からも職権にて必要書類を取り寄せ、特に金融関係については、被相続人名義のものでなく、その家族名義についても調べられることになります。
このようにして、任意調査が必要かどうかという判断をし、必要があれば任意調査を実施します。

任意調査の時期と流れについて

上記の調査の結果、申告漏れなどの可能性が高いと判断された場合、税務署による自宅などの任意調査が行われることになります。
時期としては、相続税の申告をした翌年の秋に行われることが多いようです。
流れとしては、まずは税務署から電話が入ることになります。そこで税務署が調査に出向く日程が調整されることになりますが、都合の悪い日を無理に空ける必要はありません。日程については都合の良い日で可とされていますし、もちろん税理士などの専門家に立ち会ってもらうことも可能となっています。
当日は、朝10時ころから、途中休憩をはさみ、夕方の5時くらいまでかかることもあります。大体は1日で終わりますが、追加調査がある場合は、後日、調査官が再訪問をします。

何を調べられることになるのか?

任意調査にて行われるのは、そのほとんどが預貯金関係の調査です。被相続人はもちろん、相続人に対しても預金通帳といった資料の提出を求められることになります。あくまでも「任意」とされていますが、調査に協力しない場合の罰則規定もあるため、注意が必要です。
事実と異なる申告をしていないのであれば提出できるはず、と税務署は考えていますので、資料の提出が求められた場合は、素直に提出するようにしましょう。

カテゴリー:相続税
キーワード:相続税 税務調査 任意調査

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