贈与の課税制度にはどんなものがある?

贈与の課税制度には、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」というものがあります。
どちらもうまく利用することによって、相続税対策が可能となる制度ですが、相続時精算課税制度を一度でも利用してしまうと、その後は同じ贈与者からの贈与では暦年課税制度を選択できなくなってしまいますので、こちらで両方の制度についての知識を深めておきましょう。

暦年課税制度とは?

暦年課税制度というものは、1年間(1月1日から12月31日まで)の間に贈与があった財産の合計額のうち、贈与税の基礎控除の110万円を超えた部分に課税される制度で、その合計額によって税率は10%から55%まで設定されています。
暦年課税制度を利用した贈与は、相続税と比べると短期的には負担が大きくなりがちです。基礎控除額を有効に活用するためにも、何年かにわたって贈与を行う等、長期的な計画に基づく贈与が必要といえます。

相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度は、もともとは平成15年にできた制度で、生前贈与による資産の移転を円滑に行うという目的のもと創設されました。
この制度は、生前贈与があった際に贈与税を納め、その贈与者が亡くなったとき、生前贈与していた財産の価額と相続財産の価額の合計額から算出した相続税額から、すでに納めていた贈与税相当額を控除するというものです。簡単にいえば、贈与税と相続税をひとまとめにすることができるという制度です。また、この制度には、非課税枠があり、贈与が一定以上の金額になるまでは、贈与税が課税されないため、有効に活用すれば、スムーズな生前贈与が可能となります。

相続時精算課税制度の適用者と非課税枠(平成27年1月現在)

相続時精算課税制度は、贈与する側(贈与者)とされる側(受贈者)に条件を設けています。それが、「贈与者は60歳以上の親、または祖父母であり、受贈者は贈与者の推定相続人(本来の相続人)である、20歳以上の子、または20歳以上の孫」とされています。
非課税枠については、「2500万円まで」とされています。また、2500万円を超えた場合は、その超える部分について20%の贈与税が課されることになります。なお、贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はないため、比較的利用しやすい制度といえます。

課税制度の利用は専門家に相談を

どちらの課税制度もうまく利用すれば相続税の節税につなげることが可能となっていますが、利用の仕方を間違えれば、本来は納めなくても良い税金を納めることにもなりかねません。
また、制度内容も複雑となっていて、相続税との兼ね合いも重要となってきますので、素人目にはなかなか判断できないことがほとんどです。
計画的な相続税対策をするためにも、やはり専門家のアドバイスは非常に重要なものとなりますので、まずは専門家への相談を検討するようにしましょう。

カテゴリー:贈与
キーワード:贈与税 暦年課税制度 相続時精算課税制度

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