相続税の税額控除って?

相続税には、税負担の軽減を目的とし、財産を取得した個別の事情に合わせた、全部で6種類の税額控除があります。また、控除する順番も決められていて、下記の1から6の順に優先して税額控除が適用されていくことになります。相続税の税額控除を利用することによって、まったくの無税となる可能性も十分にありますので、下記を参考にし、必ず利用をするようにしましょう。

全部で6種類の税額控除(平成27年1月現在)

  1. 贈与税額控除
    相続開始の3年以内に贈与があり、贈与財産相当額の課税が相続税に加算されてしまった場合、その贈与財産の価格に対応する贈与税額が相続税から控除されます。
  2. 配偶者の税額軽減
    法定相続人が被相続人の配偶者である場合、取得相続財産のうち法定相続分、または1億6000万円までなら、税金はかかりません。ただし、この控除を受けるためには、相続税の申告期限である10ヶ月以内に遺産分割が確定していなければなりません。
  3. 未成年者控除
    法定相続人が未成年である場合、満20歳になるまでの年数×10万円の金額が相続税から控除されます。年数に1年未満の端数があるときは、切り上げて1年として計算します。
  4. 障害者控除
    法定相続人が障害者である場合、85歳になるまでの年数×10万円(特別障害者の場合は20万円)の金額が相続税から控除されます。端数があった場合は、未成年者控除と同様です。
  5. 相次相続控除
    被相続人が、亡くなる10年以内に別の相続で相続税が課税されていた場合、当時納めた相続税の一部を今回発生した相続の相続税から控除することができます。控除される金額は、課税された相続税のうちの一定割合で、1年につき10%の割合で逓減された金額になります。
  6. 外国税額控除
    海外で相続税を払った場合、その金額分を日本の相続税額からは控除されることになります。

控除額が大きいのは配偶者の減税額軽減

上記の6種類の中で、もっとも控除額が大きいのが配偶者への減税額軽減になります。
注意点としては、仮に無税であっても申告書は必ず提出しなければなりません。
また、10ヶ月以内の遺産分割の確定が条件とされていますが、そこから3年以内に分割されれば、税額軽減を受けることが可能です。
このように、生前ともに財産を形成されてきた配偶者に対しては、かなり手厚い保護がされているといえます。

カテゴリー:相続税
キーワード:相続税 税額控除

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