遺言書の検認申立とは?

被相続人の遺言書が見つかった場合は、勝手に開封などをしてはならず、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にて、「遺言書の検認申立」をしなければなりません。遺言書の検認というのは、簡単に言えば証拠を保存するための手続きです。この申立によって、家庭裁判所は遺言書の存在と内容の認定をしますが、遺言書の有効・無効を判断するわけではありません。

遺言書の検認はしなければならない

遺言書の発見者や保管者は、被相続人の死亡を知った後、速やかに遺言書の検認申立をすることになります。これによって、家庭裁判所は相続人に対して遺言書の存在と内容を知らせ、偽造や変造を防ぐ目的で、遺言書の形状や状態を保存することになります。
なお、遺言書の検認というのは、しなくても良いものではありません。必ずしなければならないものと定められています。ただし、遺言書が公正証書遺言である場合、検認は必要ありません。

遺言書の検認申立に必要なもの

家庭裁判所への検認申立は、遺言書の発見者か保管者が申立人とならなければなりません。相続人であれば誰でも申し立てられるわけではありませんので、注意をしましょう。また、申立にあたっては、「申立人の戸籍謄本」、「被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本」、「相続人全員の戸籍謄本」、「受遺者(詳しくは「遺贈とは?」)の戸籍謄本」などの書類に加え、印鑑の用意もしておくようにしましょう。

検認申立後の流れについて

検認の申立が行われると、相続人と利害関係人(受遺者など)に対して、検認期日の通知がされることになります。検認期日というのは、実際の検認が家庭裁判所で行われる日付のことです。
検認期日当日は、相続人、代理人、利害関係者の立ち会いの中で遺言書の開封がされ、その内容などが記録されることになり、最終的に検認調書が裁判所から作成されることになります。
なお、検認は必ず立ち会わなければならないものではないため、当日立ち会わなかった者には、後日、検認の結果についての通知が、裁判所より発送されることになります。

その他、遺言書の検認についての注意点

遺言書の発見者である相続人が、自分に有利になるように書き換えや隠ぺい工作などを行ったことが明らかになった場合、その相続人は相続人としての地位を失うことになります。また、遺言書の検認をしなかったり、検認をする前に相続をしたり、検認を受けずに遺言書の開封をしていたような場合、5万円以下の過料に処されることになるので、注意が必要です。
なお、検認調書が作成されたからといって、内容の有効が確定するわけではありません。内容について不服がある場合は、検認とは別の場で争うことになります。

カテゴリー:遺言
キーワード:遺言書 検認

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