遺書と遺言書の違いって?

遺書は、家族などへのメッセージとして使われることはありますが、仮に「私の全財産は妻に譲る」といったような記載があったとしても、そこに法的効力が生じることは基本的にありません。一方、遺言書というのは遺書とは違い、しっかりと法的効力が生じるものとなっています。そのため、遺言書は作成にあたって、細かい法定要件が定められているのです。

遺言書として認められるためには

遺言書には全部で3つの作成方式があります(詳しくは「遺言書の作成」)。
遺言書は相続開始後にその真意を確かめることができないことから、作成にあたってはしっかりと法的要件を満たすように作成しなければなりません。日付や署名がない、印鑑が押していない、といった些細なことで遺言書としては認められないものになってしまいます。
なお、遺言書で書かれた内容は法定相続分(詳しくは「法定相続分って?」)より優先しますが、遺留分の侵害があれば遺留分減殺請求(詳しくは「遺留分減殺請求って?」)によって遺留分を請求されてしまいますし、相続人全員の合意があれば遺産分割協議にて遺言書と異なった相続をすることも可能であることを覚えておくようにしましょう。

遺言書は無効でも死因贈与として有効な場合

法的要件を満たしていないような遺言書であれば、法的に無効なものとされてしまいます。しかし、遺言書としては無効であっても、死因贈与として有効となる可能性が残されています。
ここで問題となるのは、被相続人(贈与者)が受贈者に対して死因贈与を実施する意思表示をし、かつ受贈者がそれを承諾したかどうかです。つまり、生前に、「私が死んだら財産は妻に譲る」といった書面(これが死因贈与の申し込みとしての効力)が交付されており、受贈者がこれを受け入れたのであれば、死因贈与契約が成立することになります。死因贈与というのは、自分が死んだことを原因として、他の誰かに財産を贈与することをいい、法律上の契約の1つとなっています。

ただし、必ず認められるものではない

上記のような死因贈与というのは、必ずしも認められるものではありません。裁判所の下した判決にも判断が分かれているところがあり、まさにケースバイケースといえます。残された相続人同士が、この書面(遺書や無効となった遺言書)は、被相続人の最後の意思表示であると捉え、遺産分割協議によってその旨の合意をすれば、裁判所に判断を求める必要はありません。裁判所に判断を求めるのは、相続人の間で揉めてしまった場合です。あくまでも無効な遺言書であると言い張るのか、最後の意思表示であると解釈するのか、それは相続人次第といえます。

カテゴリー:遺言
キーワード:遺書 遺言書 死因贈与

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