遺留分は放棄できる?

遺留分(いりゅうぶん)というのは、法定相続人が最低限相続できる割合のことをいいます。これが定められているため、仮に遺言によって全財産を第三者に遺贈することが記載されていたとしても、遺留分に関しては遺留分減殺請求(詳しくは「遺留分減殺請求って?」)をすることによって、自身の手元に確保することが可能となっています。
相続においては非常に重要な役割を持つ遺留分ですが、実は自身の持つ遺留分に限っては放棄することもできてしまうのです。

遺留分の主張は本人の自由

被相続人の意思を最大限に尊重したいのであれば、遺留分の主張をする必要はありません。遺留分を主張するかどうかは、あくまでも法定相続人の自由意思となっています。なにも必ず遺留分を主張しなければならないわけではないのです。
これがどういったことに利用できるかというと、被相続人が生前に配偶者にすべての財産を残したいといった意思を示している場合、法定相続人になり得る者(被相続人の子など)が、自らの意思で、遺留分を放棄することにより、被相続人の意思を尊重させることができます。

相続開始前に遺留分を放棄するには

遺留分を放棄する方法は、相続開始前と後で異なっています。
相続開始前であれば、遺留分権利者(法定相続人のこと)は、遺留分を放棄することについて、裁判所からの許可を得なければなりません。その方法として、家庭裁判所に「遺留分放棄許可審判申立書」を提出し、裁判官による審問に出頭する必要があります。審問では、裁判官から「なぜ遺留分を放棄するのか?」といった真意を問われることになり、本当に自由意思による遺留分の放棄なのか、その理由は果たして妥当なものなのか、といったことが判断されることになります。
理由が妥当であると裁判官に判断された場合に限り、遺留分放棄を認める審判書が交付されます。なお、この審判決定は異議を申し立てることができないため注意が必要です。

相続開始後に遺留分を放棄するには

相続開始後の場合、法定相続人であれば遺留分減殺請求権を持っていることになります。実は、この権利については自由に放棄をすることが可能です。相続開始前に遺留分放棄をする場合と違って、特に放棄の方法に定めはありません。遺留分を侵害している相続人や受遺者、受贈者(詳しくは「遺贈とは?」)に対して、明確な放棄の意思表示をすれば、それで法的にも遺留分の放棄をしたことになります。ただし、後々のトラブルのためにも、できるだけ書面などで残しておくようにしましょう。

カテゴリー:相続全般
キーワード:遺留分 放棄

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