墓地や仏壇に相続税はかかる?

墓地や仏壇に相続税はかかるのでしょうか?その答えは、原則、相続税はかかりません。 また、その他にも相続税がかからない財産や、相続財産から控除できる財産があるので覚えておくようにしましょう。基本的に相続税の課税対象となる財産は、「相続(詳しくは「相続人は誰?」)・遺贈(詳しくは「遺贈とは?」)・死因贈与(詳しくは「相続税と贈与税の違いって?」)」にて取得した相続財産、厳密に相続財産には該当しませんが、税法上の「みなし相続財産(詳しくは「遺産目録って何?」)」とされるもの、の2つがあります。

相続税の非課税財産となるもの

相続税を計算する上で、主に非課税財産となるのは下記のような財産になります。

  • 墓地や仏壇、仏具、霊びょうなど
  • 相続人が取得した生命保険金や死亡退職金のうち、 500万円×法定相続人数までの部分
  • 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
  • 一定要件を満たした公益事業用財産

これらはすべて、非課税財産として計算されることになります。ただし、墓地や仏壇などについては、非課税財産だからといってあまり高価なものを購入していると、税務署から財産性があるとして課税されてしまうことがあるため注意が必要です。

マイナス財産はしっかり差し引こう

相続財産の中には、預金や不動産といったプラスの財産だけではなく、借金といったマイナスの財産がある場合もあります。相続ではマイナスの財産も引き継ぐことになるため、相続したプラスの財産からマイナス財産をしっかりと差し引くようにしましょう。差し引いて残った財産が相続税の課税対象になります。よって、相続税を計算する際は、マイナスの財産についてもしっかりと確定させておく必要があるといえます。
その他に、葬式費用も差し引くことが可能(詳しくは「葬式と相続財産の関係は?」)とされています。

マイナス財産でも差し引くことができないもの

ただし、マイナス財産であっても差し引くことができないものもあります。たとえば、墓地購入時の未払金や、遺言執行費用、相続に関して依頼をした弁護士をはじめとする専門家への費用については、マイナス財産として差し引くことができないため注意が必要です。

相続税の課税価格の計算式

相続税の課税価格を計算する際は、下記の計算式に当てはめてみましょう。
「課税価格=相続財産+みなし相続財産+相続開始前3年以内の通常の贈与財産+相続時精算課税の適用を受けた贈与財産-非課税財産―マイナス財産-葬式費用」

※「相続開始前3年以内の通常の贈与財産」についてはこちら(遺産目録って何?)、「相続時精算課税の適用を受けた贈与財産」についてはこちら(贈与の課税制度にはどんなものがある?)を参照ください。

カテゴリー:相続税
キーワード:墓地 仏壇 非課税財産

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