葬式と相続財産の関係は?

葬式費用は被相続人の死後の費用になるため、遺産と呼べるものではありません。しかし、その負担については、相続人か遺産の中から負担をすべきという考え方と、喪主が負担をすべきという考え方の2つが存在しています。どちらが正しいというわけではありませんし、それを裏付けるような裁判所の判断もないため、どちらかが負担することが一般的なようです。

葬式費用は相続人同士で話し合おう

葬式費用については、いただいた香典から充てたとしても問題が生じることはありません。しかし、一般的に香典は、香典返しとトントンとされているため、香典だけで葬式費用のすべてを賄えることはまずありません。足りない分に関しては、実際は、人それぞれといえます。
1つの例として、相続財産から法定相続人の相続割合に応じて負担するという方法も挙げられます。とはいっても、どこから捻出されるべきかについては、地方や宗教によるところもあるため、こちらで一概に言えることではありません。よって、自身の地域ではどのような取り扱いがされているのかといったことを調べ、葬式費用はどうやって負担すべきか、相続人同士で話し合いをするのが一番良いといえます。

葬式費用として控除の対象となるもの

葬式費用というものは、原則として相続財産から控除される取扱いがされています。控除が認められている主な葬式費用としては、下記のとおりです。

  • 遺体や遺骨の運搬・回送にかかった費用
  • 葬式、火葬、埋葬、納骨などの費用
  • 葬式などの前後にかかった費用(お通夜など)
  • 遺体の捜索費用

これらは、社会通念上も必要であると考えられている葬式費用です。

葬式費用と控除できないもの

ただし、中には相続財産の控除対象とならない費用もあります。それが下記のものです。

  • 香典返しのために必要となった費用
  • 墓碑や墓地の購入費用や墓地の借入料
  • 死亡原因を調べる際の解剖といった、医学上の特別な処置にかかった費用
  • 初七日をはじめとする法事にかかった費用

退職金扱いの弔慰金には要注意

被相続人の勤め先などから弔慰金(ちょういきん)が支払われた場合、通常は相続税の対象となることはありません。しかし、受け取った金銭のうち、実質的には退職金として取り扱われている、または、退職金に相当すると認められる部分については、相続税の課税対象となってしまうため注意が必要です。
では、どのような場合に退職金に相当すると認められてしまうのでしょう?具体的には、被相続人が業務上の死亡であった場合は、死亡当時の給与の3年分に相当する額、被相続人が業務上の死亡でなかった場合は、死亡当時の給与の半年分に相当する額までは、弔慰金を受け取っても相続税として課税されることはありません。しかし、それ以上の金額を受け取っていた場合は、退職手当として取り扱われることになり、相続税の課税対象となってしまいます。

カテゴリー:相続全般
キーワード:葬式費用 弔慰金

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