贈与の証拠は必要?

贈与をうまく使うことができれば、相続税を節税することも可能となっているため(詳しくは「贈与の課税制度にはどんなものがある?」)、贈与を利用した相続税対策がよく取り上げられています。とはいえ、贈与をする際には、双方の合意さえあれば贈与としての契約が成立してしまうため、わざわざ書面などに残していないという方も多いのではないでしょうか?特に親族間の場合、書面にしていないという方が多く見受けられるといえます。しかし、後のトラブルを防止するためにも、贈与の証拠というのは可能な限り残しておくことが重要といえます。

贈与の証拠作りに有効な方法

もっとも簡単にできる贈与の証拠作りといえば、「贈与契約書」を作成することです。贈与者(財産を贈与する方)と受贈者(贈与を受ける方)が署名捺印をして、双方に贈与に対する意思があったことを明確に記載しておきます。また、贈与税の非課税枠を利用して毎年小刻みに贈与を行う場合であっても、銀行口座に振り込みの履歴を残しておくなどして、お金の動きがわかるようにしておきましょう。その他、不動産を贈与するような場合は、しっかりと不動産の登記申請を行い、所有権の移転がわかるようにしておくことも重要です。もちろん、贈与税の申告が必要であれば、必ず申告をし、欠かさずに贈与税も納めておくようにしましょう。

贈与の証拠がないと税務署とトラブルに・・・

税務署からすれば贈与があったのかなかったのかを、証拠といった客観的な資料がなければ判断をすることができません。証拠がないままだと、相続人がいくら贈与はあったと主張をしても、税務署側に贈与の事実は認められない、とされてしまうことだってあるのです。
贈与の証拠がないがため、せっかく節税対策をしていたのに、多くの相続税を納めなければならない事態も想定されますし、あまりにひどいと脱税を疑われてしまうようなこともあります。こういったトラブルに巻き込まれてしまわないためにも、贈与の証拠は誰が見てもわかるように必ず残しておくようにしましょう。

連年贈与であえて贈与税を納める方法

上記で少し触れましたが、毎年小刻みに贈与を行うような連年贈与をする場合、あえて贈与税を納めるようにし、明確な証拠を残すという方法もあります。贈与税の非課税枠である110万円を、多少超える111万円を贈与し、贈与税の申告として1000円(111万円の贈与に対する贈与税)を納めることによって、贈与の証拠を残すというわけです。こうすることによって、連年贈与で税務署とトラブルになる可能性をおさえることができます。
税務署とトラブルになってもなにもいいことはありませんので、証拠作りをする際は、誰が見てもわかるように証拠を残したり、あえて贈与税の申告をしたりして、疑いの余地がないようにしっかりと対策をしておきましょう。

カテゴリー:贈与
キーワード:贈与 証拠 連年贈与

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