相続財産は減らしたほうがいい?

相続税の節税をするための基本といえるのが、「相続財産を減らすこと」です。具体的には、財産を移転することで、相続財産を減らします。
財産を移転する方法としては、「贈与」と「売買」など、いくつかありますが、節税の基本となるのはなんといっても贈与です。贈与税の年間非課税枠である110万円はもちろんのこと(詳しくは「贈与の課税制度にはどんなものがある?」)、数ある贈与税の特例を利用しながら、財産の移転をすることによって相続税対策を行いましょう。

贈与税の配偶者控除を利用する

贈与を相続税の節税に活かすのであれば、贈与税がかからない特例を利用することです。
その1つが、贈与税の配偶者控除を利用した居住用財産の贈与です。贈与税には、夫婦の婚姻期間が20年を経過していれば、夫婦間で住宅または住宅取得の資金を贈与しても、2000万円までは税金がかからないという特例があります。
なお、この制度は土地と建物を別々に贈与することもできますし、全体の何分の1といった持分の贈与をすることも可能となっています。ただし、この制度は1人に対して一生で一度しか利用することができませんし、贈与税がかからなかったとしても、必ず申告をしなければならないことに注意しましょう。

住宅取得資金等贈与の非課税枠を利用する

次に、住宅取得資金等贈与の際の非課税枠を利用することです。この特例を利用するには、下記の要件を満たしている必要があります。また、消費税の今後の動向次第で、最大3000万円まで非課税枠が拡大される可能性があります。(平成27年2月現在)

●非課税枠を利用できる条件

  • 贈与年の1月1日に20歳以上であること
  • 贈与年の翌年3月15日までに居住すること
  • 贈与年の受贈者の所得が2000万円以下であること
  • 贈与者の直系卑属であること(贈与者の子や孫であること)
  • 日本国に居住していること

●贈与契約締結日による非課税枠の変動
消費税が8%の場合

  • 平成27年 良質な住宅 1500万円 通常の住宅 1000万円
  • 平成28年1月~29年9月まで 良質な住宅 1200万円 通常の住宅 700万円
  • 平成29年10月~30年9月まで 良質な住宅 1000万円 通常の住宅 500万円
  • 平成30年10月~31年6月まで 良質な住宅 800万円 通常の住宅 300万円
  • 消費税が10%になった場合
  • 平成28年10月~29年9月まで 良質な住宅 3000万円 通常の住宅 2500万円
  • 平成29年10月~30年9月まで 良質な住宅 1500万円 通常の住宅 1000万円
  • 平成30年10月~31年6月まで 良質な住宅 1200万円 通常の住宅 700万円

なお、良質な住宅とは、「省エネルギーの高い住宅・耐震性の優れた住宅・バリアフリー性の高い住宅」のいずれかを満たしている住宅のことをいいます。

カテゴリー:相続税
キーワード:相続税対策 配偶者控除 住宅取得資金

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