準確定申告って?

被相続人が生前に確定申告をしていた、または確定申告をする必要があった場合に、相続人は共同で被相続人の所得の確定申告をしなければなりません。これを「準確定申告」といいます。
なお、準確定申告では、被相続人が亡くなった年の1月1日から、死亡した日までの所得の申告・納税を、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に行わなければなりません。

準確定申告は相続人の連名で

被相続人の準確定申告は、相続人がひとりであれば関係ありませんが、相続人が複数いる場合は、原則として、相続人全員の連名によるものでなければなりません。
また、準確定申告は被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署に対して行う必要があり、その際に提出する確定申告書は、通常の確定申告書と同様のものを提出します。ただし、念のために通常の確定申告書の表題に、手書きでも良いので「準」という記載をすると、税務署側からも非常にわかりやすく親切といえます。

誰が所得税を負担し還付を受けるのか

準確定申告をし、所得税を納めなければならない場合、相続人が納税を負担しなければなりません。相続人が複数いるような場合は、法定相続分か遺言によって指定分割した割合で算出した税額が各人の納付額となります。所得税の未払いというのは、法的には債務に該当しているため、相続人が相続する割合で引き継がなければなりません。
それとは逆に、準確定申告によって還付される所得税がある場合、還付される所得税は被相続人の相続財産として評価されることになるため、こちらも相続人が相続する割合に応じて還付を受けることになります。当然、相続税の課税対象となりますので、還付された所得税は相続財産に加えて相続税の計算をしなければなりません。

準確定申告が必要となる例

普段から確定申告をやっている人であれば、準確定申告であってもスムーズに進めることが可能といえますが、そうでない方からすれば、そもそも確定申告が必要かどうかもわかりません。
準確定申告が必要となるのは、下記のような例の場合です。

  • 被相続人が個人事業主であった
  • 被相続人の給与所得が2000万円を超えていた
  • 2か所以上から給与をもらっていた
  • 最近、不動産といった資産の売却をしていた
  • 高額な医療費を支払っていたため、医療費控除が受けられる場合など

上記のどれかに当てはまるようであれば、準確定申告が必要である可能性が非常に高いため、必ず税務署や専門家に相談、確認をしてもらうようにしましょう。

カテゴリー:相続全般
キーワード:準確定申告 連名

関連記事


この記事を読んで、あなたの悩みは解決しましたか?

相続にはたくさんの難しい言葉、知識が関わってきます。
そのため、自分で相続に関する知識を学ぼうとすると、労力と時間がかかります。

ただ、相続トラブルの解決は「時間」が命
長期化すると、家族の関係が悪化し、最悪、修復不可能になってしまうケースもよくあります。
「自分はそんなことない」と思っていても、昔から仲の良かった兄弟が、相続トラブルをきっかけに、絶縁状態になったケースはたくさんあるのです。

たとえば、Yahoo!知恵袋で「相続 兄弟」で検索すると、3万件近い悩みがヒットします。

そこで、オススメしたいが無料相談です。
「自分のケースはどうしたらいいんだろう・・・」
「ちょっとこの部分について専門家に確認したいだけなんだけど・・・」

どんな内容でも問題ありません。
電話もしくはメールにてお気軽にご連絡ください。

関連記事

相続権を失う?相続欠格、相続廃除とは?

たとえ、法定相続人であったとしても、相続権を失ってしまうことはあります。これを「相続欠格」・「相…

法定相続分って?

配偶者は必ず相続人となりますが、その他の相続人となる優先順位は、民法によって定められています(詳…

相続100の疑問

相続の相談では皆様からさまざまな質問をお受けします。ご相談される方の背景はそれぞれ異なりますが、…

借金も相続するの?

相続する財産は不動産や預貯金など「プラスの財産」だけではありません。 借金や未払いの税金など…

寄与分って何?

寄与分というのは、本来の相続分以上に財産を受け取ることができる制度のことをいいます。ただし、被相…