相続税の申告は必ず必要?

相続税の申告をするのであれば、被相続人が死亡した住所地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出しなければなりません。なお、相続によって取得した財産(死亡前3年以内の贈与財産や遺贈も含む)や、相続時精算課税の適用(詳しくは「贈与の課税制度にはどんなものがある?」)を受ける財産の合計額が基礎控除額以下になるような場合は、相続税の申告は一切必要ありません。もちろん、納税義務が生じることもありません。

税額控除を受ける場合は申告が必要

ただし、たとえ相続税が0円であったとしても、配偶者に対する相続税額の軽減(詳しくは「相続税の税額控除って?」)といったような税額控除の特例を受ける場合は、相続税の申告をしなければ適用されないため注意しましょう。つまり、控除の対象となる特例を受けたい場合は、必ず相続税の申告をしなければならないのです。そのまま申告しないでいると、特例が適用されず、後から納税を求められてしまう場合もありますので、忘れずに相続税の申告をしてください。

相続税の申告と納付の期限に注意

相続税には、相続開始(被相続人の死亡)を知った翌日から、10か月以内という申告期限が設定されています。1月1日に被相続人が死亡したのであれば、その年の11月1日が申告期限となります。この期間内に申告しない場合や、事実と異なる申告をした場合は、加算税が課税されることになるので注意しましょう。
また、相続税の納期限も申告期限と同じく、相続開始をしった翌日から10ヶ月以内となっています。期限までに納めなかった場合は、申告と同じく罰則的な扱いとして、延滞税が課税されることになるため注意してください。
なお、現金不足などにより、どうしても納税ができないような場合は、延納や物納(詳しくは「相続税の延納・物納って?」)といった制度もあるので、こちらを利用するのも手です。

申告後に計算ミスに気付いた場合

相続税の申告や納付が終わったあとに、計算のミスや新たな相続財産に気付いたような場合は、申告内容を訂正することも可能となっています。これを修正申告といいます。
修正申告は、税務署から指摘があるまでは、いつでも自主的におこなうことはできます。自分で気が付いて修正申告をしていたような場合、特に罰則はないのですが、税務調査によって相続財産の申告漏れが指摘された場合は、過少申告加算税と延滞税として納税額の10%+延滞税を納めなければなりません。さらに、税務調査によって相続財産の隠ぺい工作などが明らかとなった場合、重加算税として最大で40%の負担を強いられることになってしまいますので、相続税申告は必ず正直に行うようにしましょう。
これとは逆に、相続税を多く納付していたような場合は、後から更正の請求をすることによって取り戻すことも可能となっています。更正の請求ができるのは、相続税の申告期限から5年以内となっていますので、後から計算をし直すのであればこの期限内に行ってください。

カテゴリー:相続税
キーワード:相続税 申告 期限

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