相続税の延納・物納って?

どうしても相続税を一括で支払えない場合の措置として、相続税の延納・物納という制度があります。相続税というのは、原則として現金一括で支払わなければならないのですが、事情次第では延納によって何年かに分けて相続税を納めることが可能となりますし、物納によって現金ではなく不動産などを現金の代わりに納めることも可能とされています。

相続税の延納について

相続税の延納を利用することによって、一括で納められなかった相続税を毎年一定額ずつ支払っていくことが可能となります。ただし、延納をするには下記の条件を満たす必要があります。

  • 相続税が10万円を超えていること
  • 現金で納付することが困難な事情があり、困難と認められる金額であること
  • 延納税額および利子税額に相当する担保を提供すること(100万円以下で延納期間が3年以下の場合は担保提供の必要はなし)
  • 相続税の納付期限までに、税務署長に延納申請書と関係資料を提出すること

延納できる期間は相続財産に占める不動産の割合によって5年~20年と決まっています。また、延納の場合、その期間に応じた利息を支払わなければなりません。これを利子税といいます。
なお、初めに延納申請をしていた場合であっても、あとから物納に切り替えることが可能となっていますし、その逆も認められているため、後になって事情が変わった場合は、税務署の許可をもらって切り替えをするというのも1つの手です。

相続税の物納について

相続税の物納が認められるためには、延納によっても相続税を納付することが困難な事情があることと、納付期限までに物納申請書といった必要書類を税務署に提出するという条件を満たさなければなりません。上記の条件さえ満たせば、物納によって下記の優先順位に従って相続税を納めることが可能とされています。ただし、物納できない財産もあるため注意が必要です。

物納できる財産

  • 第1順位 国債・地方債・不動産・船舶
  • 第2順位 社債・株式・証券投資信託・貸付信託の受益証券
  • 第3順位 動産

なお、上記はすべて日本国内にある財産であること

物納できない財産

  • 抵当権などがついている不動産
  • 誰かとの共有となっている財産(ただし、共有者全員が申請する場合は物納できる)
  • 所有権について争われている財産など

物納手続き関係の書類を納付期限までに提出できない場合は、提出期限の延長を届け出ることも可能です。1回の届け出につき3ヶ月まで延長させることができ、最長で1年まで提出期限を延長させることができます。必要書類が提出されると、3ヶ月(事情次第では9ヶ月)以内に税務署が物納に関する調査をし、その結果に基づいて物納を許可するか却下するかの判断を行います。

カテゴリー:相続税
キーワード:相続税 延納 物納

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