未成年者がいる場合の遺産分割は?

相続人の間で遺産の分け方についての話し合いをする遺産分割協議(詳しくは「遺産分割ってどんな手続き?」)では、原則として、相続人全員が参加し、最終的な合意をしなければなりません。
しかしながら、相続人の中に未成年者がいる場合は、少し違った取り扱いをしなければなりません。このような場合は、未成年者の代わりに法律行為を行う、「特別代理人」の選任が必要になってしまうのです。

未成年者と親では利益相反が生じてしまう

未成年者というのは、通常、法律問題についての判断をする際、親が法定代理人として代わりに行うことになります。しかし、その親が未成年の子と同じく相続人という立場にある場合は、利益相反が生じることになり、遺産分割についての判断を子の代わりにすることができません。
たとえば、相続人が母親とその子であるような場合、母親が自身に利益があるように相続分を多く設定したとしても、子の法定代理人は母親であるため、子は自身の不利益を主張することができません。このように、一方の利益と同時に、他方が不利益となる状態を利益相反といいます。民法では、こうした利益相反行為を認めていません。

未成年者の特別代理人を選任しなければならない

上記のような場合は、相続にまったく関係がない第三者を特別代理人として選任し、未成年者の代理人として遺産分割協議に参加してもらわなければなりません。
この特別代理人というのは、「相続権がないこと」が選任の前提条件とされていますが、この条件を満たしているのであれば、仮に親族関係があったとしても、もちろん構いません。
未成年者がいるにも関わらず、特別代理人の選任をしないでいると、子が成人するまでは遺産分割協議を進めることができなくなってしまうので注意が必要です。

特別代理人の選任は家庭裁判所に申請する

遺産分割協議における、未成年者の特別代理人を選任させるには、家庭裁判所にて申請を行わなければなりません。単に、親権者や他の相続人の同意によって、特別代理人が選任されるわけではありませんので注意しましょう。特別代理人の選任については、親権者かその相続に関する利害関係人が申請をすることになっています。
なお、特別代理人が職務をまっとうせずに、利益相反とされる代理行為をした場合、未成年者は成人後に無効を訴えることが可能とされています。このようなことがないように、遺産分割協議をより公平に進めるためには、親族を特別代理人として選任させるのではなく、専門知識を有する弁護士や税理士といった法律の専門家に任せたほうが良いといえます。

カテゴリー:遺産分割
キーワード:遺産分割 未成年者 特別代理人

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