みなし贈与財産って?

「みなし贈与」というのは、厳密にいえば贈与ではありませんが、実質的には贈与を受けたことと変わらないとみなされることをいいます。そもそも、民法上の贈与というのは、双方の合意契約によって成立するものです。これをみなし贈与と区別して、「本来の贈与」といいます。
たとえば、現金や預貯金、土地や建物といったものを一方的にもらった場合、当人が贈与契約であると考えていなかったとしても、税務上はみなし贈与財産に該当することになるため、しっかりと贈与税を申告し、支払いをしなければならないのです。

みなし贈与は危険だらけ

本来の贈与の場合、当人同士は贈与であるという意識がしっかりとあるため、贈与税が発生するのであれば、その支払いは当然に行われることになります。しかし、みなし贈与の場合、当人は贈与であると考えていないことが多いため、あとから税務署に指摘を受けてしまう場合があるのです。現実には指摘を受けてから、初めてみなし贈与について知るという方が多く、追徴課税の対象とされてしまう方も多くいらっしゃいます。こんな事態に巻き込まれてしまわないように、みなし贈与についてもしっかりと理解しておく必要があるといえます。

みなし贈与財産のよくある例

みなし贈与財産とされるのは、主に下記のものとなっています。

  1. 債務免除など
    借入金の免除や、代わりに支払いをしてもらった場合。ただし、当人に資力がなく、返済不可能な金額であった場合は非課税対象となっています。
  2. 低額譲受
    時価よりもはるかに低い価額での財産を譲り受けた場合。ここでの時価とは、土地・建物に関しては通常の取引価額が利用されますが、その他については相続税評価額が適用されることになっています。
  3. 生命保険金
    自身が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合。ただし、被相続人が自身を被保険者として保険料を支払っていた場合は相続税の対象となります。
  4. 親族間の借入
    返済する意思がまったくない親からの借入金の場合。無利息部分は贈与として取り扱われ、また事情によっては借入そのものが贈与とみなされることもあります(詳しくは「親からの借入金が贈与になるって?」)。
  5. 夫婦財産契約
    夫婦財産契約(離婚時に夫婦でどのように財産を分けるのか事前に定めておく契約)によって財産の受け渡しがあった場合、または、離婚時の財産分与が多すぎる場合
  6. 定期金
    自身が掛け金を負担していない年金などの定期金を受け取った場合
  7. 名義変更
    不動産や有価証券などを名義変更によって代金の支払いをしないで取得した場合

といったものがあります。これらはすべて110万円という基礎控除額が超えた部分から贈与税の課税対象となってしまうため注意が必要といえます。

カテゴリー:贈与
キーワード:みなし贈与 本来の贈与

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