親からの借入金が贈与になるって?

親から子ども、祖父母から孫、といったように親族間での金銭の賃借があったとしても、借り入れた側の返済能力や実際の返済能力などからかんがみ、通常の金銭賃借と認められるようであれば、借入金が贈与と判断されてしまうようなことはありません。しかしながら、その借入金がまったくの無利子であったり、出生払いであったりといったように、本質的に借入金と認められないような場合、その借入金は贈与とみなされて(詳しくは「みなし贈与財産って?」)しまう場合があり、贈与税の課税対象となってしまうため注意が必要といえます。

契約があまりに有利すぎてはダメ

上記にて簡単に触れてはいますが、親族間だからといって借入金をまったくの無利子にしてしまっては、税務署側からの指摘が入ってしまってもおかしくはありません。
税務署側は、借入金の実態に即して判断を行うため、契約については客観的にみても贈与ではなく、借入金なのだと判断されるものでなければなりません。よって、契約があまりに有利すぎると税務署からの指摘が入ってしまう可能性が強いといえます。
親族間の場合、返済義務が生じているのか生じていないのかよくわからない賃借契約をしてしまうことが非常に多いため、しっかりと借用書や契約書などを書面に残しておくようにしましょう。親族間、親子間の賃借である場合、その内容をいちいち借用書や契約書に残していないことがほとんどなので特に注意が必要です。また、実際に返済が行われていることが客観的にわかるように、返済は手渡しではなく銀行振り込みなど、記録が残るようにするのが無難といえます。

借用書や契約書に記載すべきこと

みなし贈与と判断されないためには、法的にも有効な借用書や契約書を作成しておいたほうが良いです。記載しておくと良いことを下記に簡単にまとめてみました。

  • 書面を作成した日付
  • 借り入れ側の収入に見合う程度の借入金額
  • 金利(金額が大きい場合、まったくの無利子にはしないようにしましょう)
  • 分割での返済であれば毎月の返済日と返済金額
  • どのような方法で返済をするのか(銀行振り込みが無難です)
  • 返済開始の日、最終返済日(いつからいつまでの返済になるのか記載しておきましょう)など

また、収入印紙(国税庁のホームページ)も貼り付けておくようにし、より契約書としての体裁を整えておくと良いでしょう。

住宅資金の場合は特例の適用が可能

親からの借入金の使途が、住宅の購入や増築などを目的とする場合は、住宅取得資金等贈与の非課税枠(詳しくは「相続財産は減らしたほうがいい?」)を利用することが可能となっています。こちらの一定条件を満たすことができれば、非課税限度額が適用されることになるため、贈与税が課税されるのは非課税限度額を超えた範囲にまで抑えることが可能となります。

カテゴリー:贈与
キーワード:親子 親族 贈与

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