相続開始前3年以内の贈与って?

相続開始前、3年以内に贈与があった場合、その財産については贈与財産として課税をするのではなく、相続財産として課税がされることになります。また、その財産の課税額というのは、相続開始時ではなく、贈与があったときの時価にて決められることになるため注意が必要です。
通常、贈与税では110万円の基礎控除(詳しくは「贈与の課税制度にはどんなものがある?」)を受けることが可能となっています。しかし、相続開始前3年以内の贈与の場合は、この適用を受けることができなくなってしまいます。仮に110万円以下の贈与であったとしても、相続財産として相続税の課税対象となってしまうというわけです。

二重課税がされることはない

では、相続開始前3年以内の贈与があった際に、すでに贈与税を納めていた場合は、どのように扱われるのでしょうか?この場合、すでに支払っていた贈与税は相続税から控除されることになります。つまり、税金が二重に課税されるようなことはありません。ただし、この贈与税が理由となって発生してしまった延滞税や加算税といったものまでは、相続税から控除される計算にはなりませんので注意が必要です。この制度によって、相続税を適度に少なくしないようにしているといえます。

相続税対策は被相続人が元気なうちに

相続税の負担を少なくするため、生前贈与を利用するというのはとても有用な相続税対策といえます。しかし、こちらは、相続開始前3年以内の贈与がある限り、被相続人が元気なうちから対策をしていなければ効果が薄れてしまいます。
とはいえ、現実問題として、被相続人が元気なうちから相続人に対して財産を贈与し始めるというのは、両者の心持ちを考えると、なかなか提案出来ることではありません。しかしながら、被相続人が体調を崩し、死期を予感させる時期から生前贈与をし始めても、手遅れになってしまうことがほとんどで、相続税対策が機能しなくなってしまうのです。
生前贈与を利用した相続税対策というのは、1年ごとにある110万円という基礎控除を利用して贈与をしていくため、長期間継続することによって相続財産を減少させることができます(詳しくは「相続財産は減らしたほうがいい?」)。よって、なかなか難しいことではありますが、生前贈与を利用した相続税対策は、被相続人が元気なうちから始める努力をしましょう。

税務に強い専門家へ相談をしにいこう

被相続人が元気なうちから相続税対策への意識を高めるためには、税務に強い専門家へ積極的に相談へと訪れることです。多くの方は、相続税対策への意識が非常に薄く、早くから始めることの重要性をあまり理解できていません。しかし、専門家の口から直接、その重要性について説明されれば、意識というのは簡単に変えることが可能といえます。
相続開始前3年以内から贈与を始めたのでは、上記のようにあまり意味がありませんので、被相続人が元気なうちから意識を変えてもらうためにも、早いうちから専門家の話を聞くというのは、非常に重要といえます。

カテゴリー:贈与
キーワード:贈与 3年以内 相続税

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