債務を相続するとは?

相続ではプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も相続することになっています。このマイナス財産のことを「債務」といいます。わかりやすいところで、借金が債務に該当しています。
つまり、債務を相続するとなれば、被相続人の代わりに借金を支払わなければならないということです。こうしたことから、相続ではプラスの財産ばかりに目を向けないようにし、被相続人の財産調査(詳しくは「遺産の調査はどう行えばいい?」)は、慎重に行われなければなりません。

債務を相続する割合について

債務は相続権を持つ相続人が引き継ぐことになり、その割合というのは法律によって定められています。それぞれの相続人が相続する債務の割合は、法定相続分(詳しくは「法定相続分って?」)と同様となっています。よって、それぞれの相続人は自身が負担すべき法定相続分の割合における債務の支払いを済ませれば、他の相続人の分は負担する必要はありません。(ただし、債務に税金の滞納などが含まれている場合は、この限りではありません。)

債務は遺産分割の対象にはならない

また、債務というのは遺産分割の対象にはなっていません。どういうことかというと、遺産分割によってすべての債務を1人の相続人が負担するという合意があったとしても、それはあくまでも相続人同士の合意であって、債権者には一切関係がないということです。よって、債権者はそれぞれの相続人に対して、法定相続分の割合において返済を請求することが可能となっています。

相続税の計算では差し引くことが可能

なお、相続税の計算上、債務はプラス財産から差し引くことが可能となっています。よって、相続税の課税対象となるのは、債務を差し引いて残った財産のみとなっています。これを債務控除といいます。ただし、墓地購入の未払金、保証債務、相続に関係する専門家への費用といったものは、通常は債務として差し引くことができないため注意が必要です。

債務を相続したくない場合は相続放棄

どうしても債務を相続したくない場合、その方法としては相続放棄以外にはありません。そして、相続放棄は、相続開始から3ヵ月以内に家庭裁判所にて手続きを行わなければなりません。この期間を経過してしまいますと、債務の支払いから逃れることは困難になってしまいます。
相続人同士で遺産分割協議書などに、単に「相続放棄をします」と記載するだけでは、相続放棄の法的効力は生じません。これでは単なる相続分の放棄になります。よって、債務を相続したくない場合は、必ず3ヵ月以内に必要書類を集め、家庭裁判所に申請をするようにしましょう。

カテゴリー:相続全般
キーワード:債務 相続 相続放棄

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