養子縁組を活用した相続対策とは?

自身の財産をどうしても譲りたい相手がいる場合、遺言書による遺産相続をするというのも、もちろんいい方法ではありますが、養子縁組を利用することによって、より確実に遺産を相続させることができます。なんとしてもこの相手に自身の財産を相続させたい!といったときは、養子縁組をしてみてもいいかもしれません。

特別養子縁組と普通養子縁組

養子縁組には2つの種類があります。1つは特別養子縁組といって、養子が戸籍上も実親との関係を絶ち、養親の実子であることとまるで変わらない血縁関係を作りあげるものです。ただし、特別養子縁組の場合は、実親の財産を相続することができなくなってしまいます。つまり、実親が戸籍上、まったくの赤の他人になってしまうわけですから、よほどの事情がない限り、この縁組が利用されることはありません。さらに、特別な事情がある場合でないと裁判所側も認めてはくれません。
逆に普通養子縁組の場合は、実親との関係を完全に絶ち切っているわけではありませんので、血縁関係が完全に切れるわけではなく、相続も成立することになります。つまり、普通養子縁組であれば、実親・養親、すべての相続人となります。

遺言書と養子縁組の違い

わざわざ養子縁組をしなくても、遺言書を残せば済む話のようにも感じます。しかし、もし仮に遺言書に書類上の不備があり、法的に無効とされてしまった場合、相続させたかった相手には一切相続する権利がなくなってしまいます。特に遺言書が「自筆証書遺言」の場合、作成の仕方が細かく規定されているため、無効となってしまうことも多くあります。こうした不安を解消するために、養子縁組を利用するといった方も多くいらっしゃいます。

養子縁組で相続税対策も可能

従前より養子縁組には相続税を減額する効果があります。つまり、相続人を養子縁組によって増やすことにより、基礎控除分を節税させることができるのです。そのため基礎控除の計算では養子の人数に制限がありますが、実子がいる場合は養子は1人まで、実子がいない場合は養子は2人まで認められています。しかしながら、相続税対策を理由とした養子縁組は、認められない場合もありますので、専門家の意見を煽いだほうがより確実であるといえます。平成27年1月から相続税は増税されることになっていますので、対策を意識するのであれば早いに越したことはありません。

カテゴリー:遺言
キーワード:相続 養子縁組 相続税

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