相続人の調査

相続を進めるにあたっては、誰が相続人であるのかを調べ、確定する必要があります。

相続人を明確にせず相続手続きを進めると、後から思わぬ相続人が現れて、一からやり直さなくてはならないこともあります。必要な戸籍を収集して、相続人の調査・確定を行いましょう。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 3か月以内
手続きする場所 市区町村役場
準備するもの 故人のすべての戸籍謄本

相続人とは?

相続とは、故人が持つ財産や権利、義務などの遺産を、故人の配偶者や子などが引継ぐことです。引き継ぐ人のことを「相続人」といい、故人を「被相続人」といいます。

人が死亡すると相続が開始されます。相続人はしかるべき相続手続きを経て、遺産を引き継ぐことになります。ただし、相続人が誰なのかということは、相続人自身が調査して、確定する必要があります。

多くの場合は、故人の配偶者や子が相続人となるため、誰が相続人であるかは明らかです。ただし前の配偶者との間に子供がいたり、知らない間に養子縁組をしていたりと、思わぬところに相続人が存在する場合もあります。

相続人が誰なのか、また、何人いるのかを明らかにするために、相続人の調査は欠かすことができません。

法廷相続人とは?

民法では、誰が相続人になれるのかを定めています。民法によって定められた相続人のことを、「法定相続人」と呼びます。

遺言書がある場合は、故人の遺志を尊重して、故人が指定している人が相続人となりますが、遺言書がない場合は法定相続人が相続人となります。

相続人になる人の順序も、民法によって決められています。
故人に配偶者がいれば、配偶者はどのような場合でも相続人になります。配偶者以外の親族には優先順位があり、上位の人がいる場合は、下位の人は相続できない決まりになっています。

  • 常に相続人・・・配偶者
  • 第1順位・・・子(子が故人の場合は孫。孫も故人の場合はひ孫)
  • 第2順位・・・直系尊属(父母。父母が亡くなっている場合は祖父母)
  • 第3順位・・・兄弟姉妹(兄弟姉妹が故人の場合は甥・姪)

それぞれについて、さらに詳しく見てみましょう。

常に相続人・・・配偶者

故人に配偶者がいる場合は、常に相続人となります。「常に」の意味は次の通りです。

  • 親族が配偶者のみの場合・・・配偶者が単独で相続人となる。
  • 配偶者以外の親族がいる場合・・・相続人は「配偶者+子」「配偶者+父母」などとなる。

事実上の婚姻関係にありながらも婚姻届けを出していない、いわゆる内縁の妻や内縁の夫は相続人にはなれません。一方、長年別居していても、婚姻関係が続いているなら相続人となります。

第1順位・・・子(子が故人の場合は孫。孫も故人の場合はひ孫)

故人に子がいれば、大人や子どもなど年齢を問わず、相続人となります。相続人となれる子は、いわゆる実子だけではありません。次の子も相続人になります。

  • 養子・・・法律にのっとった養子縁組により、親子関係を結んだ子
  • 認知された非嫡出子・・・婚姻関係にない男女から生まれたが、認知を受けた子

第2順位・・・直系尊属(父母。父母が亡くなっている場合は祖父母)

故人に子がいない場合は、直系尊属(父母。父母が亡くなっている場合は祖父母)が相続人となります。直系尊属が複数人いる場合は、故人に近い世代の人が相続人となります。

第3順位・・・兄弟姉妹(兄弟姉妹が故人の場合は甥・姪)

故人に子がおらず、父母などの直系尊属もいない場合は、故人の兄弟姉妹が相続人となります。

相続人の調べ方

相続人が誰なのかを調査するためには、戸籍謄本の内容を確認します。故人が生まれてから亡くなるまでの、すべての戸籍謄本をとりましょう。これは、第1順位の法定相続人である「子」を探すために行います。

多くの場合は戸籍謄本をとらなくても、子が誰かは分かっています。ただし中には、家族の知らない間に非嫡出子を認知している場合もあります。甥や姪、もしくは孫と、養子縁組をしている場合もあります。

法律上の親子関係にある以上は、その「子」は法定相続人となり、相続の権利が発生します。故人の戸籍謄本を調べれば、子はすべて記載されていますから、すべての戸籍謄本をとって調べましょう。

故人が生まれてから亡くなるまで、同じ市区町村内に本籍を置いていた場合は、その市区町村役場ですべての戸籍をまとめてとることができます。ただし、本籍を移す転籍を繰り返していた場合は、戸籍謄本が複数の市区町村役場に存在するため、それぞれで戸籍謄本をとらなくてはなりません。

なお、戸籍謄本を調べる際に、例外となるケースもあります。次の2つのケースに相当する場合は、故人以外の戸籍謄本をとる必要があります。

ケース1:故人に「子・孫・父母・祖父母」がいない場合

故人に、「子・孫・父母・祖父母」がいない場合は、故人の父母のすべての戸籍謄本をとります。

なぜならこのケースの場合、法定相続人は故人の兄弟姉妹になるためです。故人の兄弟姉妹が誰であるのかは、多くの場合明らかです。ただし故人の両親が結婚する前に、別の配偶者と婚姻関係を結んでいたかもしれません。(あるいは、離婚を経て、再婚していることもあります。)

もし前の配偶者との間に子供がいれば、故人にとって兄弟姉妹となるため、相続権が発生します。異母兄弟や異父兄弟、養子の存在の有無を確認するために、父母の戸籍謄本をとって調査しましょう。

ケース2:法定相続人の中に亡くなっている人がいる場合

法定相続人の中に、故人より先に亡くなっている人がいた場合は、その人のすべての戸籍もとりましょう。

法定相続人の中に、故人よりも先に亡くなっている人がいる場合、その人の子や孫などが代わって相続できます。これを「代襲相続」(だいしゅうそうぞく)といい、相続を受ける人のことを「代襲相続人」といいます。

このケースにおいては、代襲相続人を探さなくてはならないため、亡くなった法定相続人のすべての戸籍が必要になります。

相続人の調査は重要です

相続人の調査は手間のかかる作業です。ただし相続人が誰かを明確にすることは、今後のすべての手続きに影響するといっても過言ではありません。

仮に、本来の相続人が揃っていない状態で、相続人のあいだで遺産をどのように分割するか協議したとしましょう。協議がまとまったとしても、後から新たな相続人の存在が分かれば、その協議は法的に無効になってしまうのです。

スムーズに相続手続きを進めるためにも、相続人の調査・確定をきっちりとしておきましょう。

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