電気の名義変更・解約

故人が電気の契約者であった場合、名義変更もしくは解約が必要です。口座振替を行っている場合、故人の口座が使えなくなると引き落としもできなくなります。葬儀が終わって落ち着いたら、なるべくすみやかに名義変更もしくは解約手続きを行いましょう。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 落ち着いたらすみやかに
手続きする場所 電力会社、金融機関など
準備するもの 電力会社指定の書類、公共料金預金口座振替依頼書など

電話やインターネットで手続きを行う

電気の名義変更や解約手続きは、次のいずれかで行うことができます。

  • 電話連絡して必要書類を送ってもらう
  • インターネット上で行う

電気代を支払っている場合、毎月必ず請求書や領収書などが届いています。電話で手続きを行う場合は連絡先を確認して、契約者が死亡した旨を伝えましょう。名義変更や解約手続きに必要な書類を郵送してくれます。

電気の名義変更や解約は、インターネットでも行うことができます。ただし、契約書番号が必要であるなど、一定の条件があります。

電話もしくはインターネットどちらで手続きするにしても、電力会社によって内容が異なります。詳しくは、故人の住まいの地域を管轄する電力会社のホームページを確認しましょう。

(参考)

名義変更は、引き落とし口座の変更も行う

名義変更を行って契約を継続する場合、電気料金の引き落とし口座変更手続きが必要です。

口座を変更する場合は、金融機関に備え付けられている口座振替依頼書を使います。必要事項を記入して、窓口に提出しましょう。

都市銀行の場合は、電気やガス、水道など、公共料金の振替用紙が一枚にまとまったものが用意されていることもあります。「公共料金預金口座振替依頼書」などの名前で用意されていますので、確認してみましょう。

他にも、ATMコーナーに置かれている郵送手続き(メールオーダー)を利用する方法もあります。メールオーダーを活用すれば、窓口に行く必要がなく、郵送にてまとめて手続きすることも可能です。

故人が死亡した事実を金融機関が知ると、銀行口座が凍結されることがあります。なるべく早く手続きに行くか、インターネットやメールオーダーなどの便利な方法を活用して、必要な手続きをするようにしましょう。

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