クレジットカードの解約

故人がクレジットカードを使っていた場合、解約手続きを行いましょう。普段の支払いに使っていなくても、年会費は基本的に年に一度、指定口座から引き落としされています。クレジットカードが見つからない場合でも、一度通帳を確認することをおすすめします。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 落ち着いたらすみやかに
手続きする場所 契約していた携帯電話業者
準備するもの 各社指定の書類など

名義変更は不可、必ず解約を!

故人がクレジットカードの契約者であった場合、家族が引き継いで使うことはできません。クレジットカードを見つけたら、必ず解約手続きを行いましょう。

国内でよく使われている大手クレジットカードは、次の通りです。

  • 三井住友VISA(ビザ)カード
  • MasterCard(マスターカード)
  • American Express(アメリカン・エキスプレス)カード
  • JCB(ジェーシービー)カード
  • Diners Club(ダイナースクラブ)カード
  • セゾンカード

ここに挙げたもの以外にも、クレジットカードは存在します。

  • カード前面にVISAやJCBなどクレジットカードのブランドロゴが入っている
  • カード裏面に署名欄がある

これらの条件を満たしていれば、クレジットカードと判断できます。しかるべき解約手続きを行いましょう。

まずは電話して、死亡の事実を伝える!

クレジットカードの解約手続きは、基本的にサポートセンターなどに電話して行います。クレジットカード裏面に書いてある番号に電話して、死亡の事実と解約したい旨を伝えましょう。

なお電話する前には、故人に関する必要な情報を、あらかじめ準備しておくとスムーズです。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • カード番号

これらの情報をできればメモしておき、手元に置いておきましょう。解約手続きに関しては、電話で詳しく教えてもらうことができます。クレジットカードは案内に従って、廃棄処分を行いましょう。

支払い残高は、相続人に支払い義務あり

カード利用代金の支払いが残っている場合は、相続人に支払い義務があります。相続人は故人のプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も引き継ぐ義務があるからです。カード会社からの案内に従って、必要な支払いを済ませましょう。

なお、クレジットカードそのものが見当たらなくても、念のため故人の通帳を確認することをおすすめします。年会費の引き落としの記録があれば、クレジットカードを所有しているということです。必ず解約手続きを行いましょう。

関連記事

相続税対策と相続の流れについて

相続において心がけるべき原則と基本的な流れを時系列でご説明します。

個人番号カードまたは通知カードの返納

死亡届が受理されると、個人番号カード(マイナンバーカード)は自動的に失効します。ただし、個人番号…

納税義務の有無の確認

納税義務が発生するのは、一定額以上の相続財産を引き継いだ場合のみです。

相続財産の調査

相続財産には、土地や建物といったプラスの財産だけでなく、住宅ローンやカードローンなどの負債も含ま…

死亡退職届の提出・死亡退職金の受取

故人が在職中であった場合、故人が所属していた組織に死亡退職届を提出する必要があります。ま…