葬儀社への支払い

葬儀社への支払いは、葬儀後1週間を目安に行うのが一般的です。香典で足りない分は相続財産の中から支払います。相続手続きが終わるまで、故人の預金は原則として引き出せませんが、葬儀費用に関しては対応可能な場合もあります。まずは相談してみましょう。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 約1週間
手続きする場所 葬儀社
準備するもの 特になし

葬儀後1週間ほどで請求書が発行される

葬儀社への支払いは、基本的に「後払い」です。一般的に葬儀が終わって1週間ほどで、葬儀社から請求書が発行されて、支払いを行います。

なお、あらかじめ受け取っていた見積書と、葬儀後に受け取る請求書の金額は、基本的に異なります。祭壇や棺、会館使用料などは変わりませんが、会葬人数によって、返礼品や食事の費用が変わってくるためです。

見積書との違いを確認したうえで、必要な金額を期日までに支払いを済ませましょう。

支払いは、現金一括払いが一般的

葬儀社への支払い方法には、次の通りいくつかの方法があります。

  • 現金(一括)
  • 現金(分割)
  • 口座振込
  • クレジットカード決済

一般的には、現金一括で支払いを済ませるケースが大半です。ただし、その他の方法を希望する場合は、担当者に確認した上で支払いを行いましょう。

なお支払いに関しては、基本的には葬儀の際に受け取った香典から支払います。

香典は本来、故人の霊を供養するためのものです。ただし一方で、ご遺族が支払う葬儀費用の負担を軽くするという性質も持っています。そのため法律上は、喪主に対する贈与として解釈されており、相続財産には含まれません。

とはいえ、香典だけでは葬儀費用をまかなえないケースが大半です。香典で足りない分は、相続財産の中から支払うことになります。

相続手続きが終わるまで故人の預貯金は相続人全員の共有財産となります。全員の合意がなければ、原則として引き出すことはできません。ただしすぐに必要な葬儀費用に関しては、取引に応じてくれる場合もあります。一度銀行の窓口などで問い合わせてみることをおすすめします。

(参考)三菱東京UFJ銀行ホームページ:三菱東京UFJ銀行での相続手続のご案内

必ず領収書は保管すること!

葬儀社への支払いを済ませた後、気を付けたいことがあります。それは、葬儀社から受け取った領収書を大切に保管しておくということです。

国民健康保険などをはじめとした公的保険に加入している場合、葬儀の費用負担を軽減するために「葬祭費」「埋葬費」「埋葬料」などが支給されます。支給要件を満たしている場合、所定の書類に必要事項を記入し、必要書類を添付した上で支給申請を行います。

この支給申請の手続きの際、葬儀社から受け取った領収書が必要となります。スムーズに手続きを行うためにも、必ず大事に保管しておきましょう。

(参考)国民健康保険資格喪失届の提出 / 国民健康保険被保険者証の返却
(参考)健康保険被保険者証の返却

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