所得税の準確定申告

死亡した年に収入を得るなどして所得があった場合、故人も所得税を払わなくてはなりません。この場合、相続人が故人に代わって確定申告をする必要があり、これを「準確定申告」といいます。死亡後4か月以内に行うことが定められており、期限を過ぎると延滞税が発生するため注意が必要です。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 4か月以内
手続きする場所 税務署
準備するもの 所得税確定申告書、所得税確定申告書の付表、給与や年金の源泉徴収票など

死亡後も確定申告が必要

準確定申告とは、故人が亡くなった年の確定申告を、相続人が代わって行う申告のことです。故人は当然ながら確定申告を行うことができません。1月1日から亡くなった日までに故人が得た所得を計算して、相続人が代理で申告・納税を行います。

一般的な確定申告との大きな違いは、申告を行うタイミングです。

  • 一般的な確定申告・・・所得のあった翌年の2月16日から3月15日までの間に行う
  • 準確定申告・・・死亡後4か月以内に行う

このように、準確定申告の期限は死亡後4か月と定められています。納税期限も同じく4か月となります。

そのため4か月以内に申告を行わなければ、自動的に納税が送れることになり、延滞税が発生します。延滞税は、期限を過ぎた日数が増えれば増えるほど自動的に加算されてしまいます。4か月以内に確定申告が行えるよう、準備を進めておきましょう。

準確定申告の対象者

準確定申告の手続きは、亡くなったすべての人に必要なわけではありません。一定の条件を満たした場合のみ、準確定申告をする必要があります。準確定申告が必要になるのは、故人が次のケースに当たる場合です。

  • 個人事業(自営業)を行っていた方
  • 給与所得が2,000万円を超えていた方
  • 給与から所得税を源泉徴収していなかった方
  • 給与所得以外に20万円を超える所得があった方
  • 公的年金による収入が400万円を超えていた方
  • 不動産の売却収入や賃貸収入があった方
  • 2か所以上の会社から給与をもらっていた方
  • 高額な医療費を支払い、医療費控除が受けられる方 など

なお、準確定申告は相続人が行いますが、相続放棄をした人は準確定申告をする義務はありません。相続放棄した人以外の相続人で、準確定申告を行います。

相続人全員が相続放棄を行うと、相続人不在となります。この場合は民法の規定により、相続財産を管理・清算するための法人(「相続財産法人」と呼びます)が家庭裁判所によってつくられます。そして、この相続財産法人が準確定申告書を提出することになります。

準確定申告に必要な書類

準確定申告の手続きは、故人が納税すべき場所の税務署に対して行います。相続人が2名以上いる場合は、原則として共同で申告します。必要書類は一般的な確定申告と同じで、次の通りです。

  • 所得税確定申告書
  • 所得税確定申告書の付表
  • 給与や年金の源泉徴収票
  • 医療費控除のための領収書
  • 生命保険や損害保険の控除証明書

それぞれについて、詳しく見てみましょう。

1. 所得税確定申告書及び所得税確定申告書の付表

所得税確定申告書や所得税確定申告書の付表は、税務署の窓口に備えられています。記入例を参考にしながら必要事項を記入して、必要書類を添付して提出しましょう。提出は、税務署に直接持参しても郵送しても構いません。

国税庁のホームページには、次のものも用意されています。

  • 印刷用の書類(確定申告書等)
  • 書類を作成するためのページ(確定申告書等作成ページ)

印刷用の書類は、カラープリンターで出力しましょう。そのまま提出用として使用することができます。

確定申告書等作成ページは、画面の案内に従って必要事項を記入すれば書類が作成できます。こちらも同じく、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。

なお、所得税確定申告書には「所得税確定申告書A」「所得税確定申告書B」の2種類があります。

国税庁ホームページより引用

所得税確定申告書Aは、いわば確定申告書Bの簡易版です。一方の確定申告書Bは記入する項目が多く、より細かい申告が可能となります。基本的には、次のように使い分けましょう。

  • 所得税確定申告書A・・・所得は給与所得や年金などの雑所得のみ。
  • 所得税確定申告書B・・・所得に事業所得や不動産所得などが含まれる。

なお、所得税確定申告書の付表というのは、複数の相続人で確定申告を行う場合に必要な書類です。相続人が1人である場合は、所得税確定申告書の付表を省略することができます。

2. 給与や年金の源泉徴収票

給与の源泉徴収票は、故人の勤務先に問い合わせてみましょう。準備して送付してくれます。

年金の源泉徴収票に関しては、日本年金機構が交付します。死亡届を提出した遺族のもとに、およそ2か月後に準確定申告用源泉徴収票が送付されますので、郵便物に気をつけておきましょう。

3. 医療費控除のための領収書

遺品の中に、故人が支払った医療費の領収書があれば、医療費控除の対象となります。準確定申告用にまとめておきましょう。

4. 生命保険や損害保険の控除証明書

生命保険や損害保険の控除証明書は、加入していた生命保険会社や損害保険会社に連絡しましょう。準備して送ってくれます。

納税は現金で行います

必要書類が揃ったら、故人の納税地を管轄する税務署に提出しましょう。

準確定申告を行うと、所得やその他の状況により、納税する必要がある場合と、還付金を受け取ることができる場合に分かれます。相続人が複数いる場合は、納付する税金も還付される税金も相続人で分割することになります。

  • 納税する場合・・・相続人が相続財産から所得税を支払う。
  • 還付金がある場合・・・還付金は相続財産となる。

準確定申告で所得税を支払う場合、納税は現金で行います。そのため4か月の順確定申告の申告期限までに、必要な現金を用意しておかなくてはなりません。故人の預貯金が使えない場合や、まだ不動産を売却して現金に換えられていない場合は、相続人が準備する必要があります。

期限直前になって書類の準備や現金の用立てなどで慌てなくて済むよう、早めから準確定申告の準備を進めておきましょう。なるべく早い段階で所得税額を試算し、どれぐらいの現金が必要になるのかを早めに把握しておくことをおすすめします。

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