課税対象となる相続財産の評価

故人の財産を相続したからといって、必ず相続税が課せられるわけではありません。実は一定額以上を相続しない限り、納税義務は発生しないのです。納税義務の有無を確認するには、課税対象となる土地や建物などがどれぐらいの金額に相当するのかを、まずは確認する必要があります。これを「相続財産の評価」といいます。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 10か月以内
手続きする場所 特になし
準備するもの 特になし

納税が必要ないケースもある

相続税とは、故人から相続した財産に対してかかる税金です。故人の財産を相続した相続人は、相続税法にのっとって相続税を納めなくてはなりません。

ただし相続税には「基礎控除」という非課税枠が定められており、基礎控除分は課税の対象外となります。違う言い方をすれば、課税対象となる財産の金額がこの基礎控除額を超えた場合のみ、納税義務が発生するということです。

  • 基礎控除額を超える場合・・・相続税の納税義務あり
  • 基礎控除額を超えない場合・・・相続税の納税義務なし

基礎控除額については、一律の金額が決められているわけではありません。法定相続人が何人いるかによって金額が変わります。次の計算式に相続人の人数を当てはめて、基礎控除額がいくらになるのかを算出しましょう。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の人数

たとえば法定相続人が3人いる場合で計算してみましょう。計算式に人数を当てはめると、基礎控除額は次の通り計算できます。

基礎控除額=3,000万円+600万円×3=4,800万円

つまり、法定相続人が3人いる場合は、基礎控除額が4,800万円であることが分かります。相続財産の合計額が4,800万円を超える場合は、納税が必要です。逆に、相続財産の合計額が4,800万円に収まっているなら、納税の必要はないということです。

相続財産の金銭的価値を明らかにする

納税義務の有無を調べるためには、課税対象となる相続財産は全体でどれぐらいの価値があるかを、まず調べなくてはなりません。

相続財産の金銭的価値を算出することを「相続財産の評価」といいます。相続財産の評価をするためには、個別の財産の価値を明らかにする作業が必要です。

原則として相続財産はすべて課税対象となります。ただし財産の性質を考慮して、課税対象から除外されている財産もあります。どのようなものが課税対象なのか、そうでないのかを、把握しておきましょう。

1. 相続税がかかる財産

相続税がかかる財産には、「本来の相続財産」「みなし相続財産」「生前贈与された財産」の3種類があります。それぞれに含まれるものは次の通りです。

1) 本来の相続財産・・・故人の死亡した日において存在していた財産

  • 現金、預貯金、小切手
  • 有価証券(株式、投資信託など)
  • 土地(宅地、農地、山林など)、家屋
  • 知的所有権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権および商標権)
  • その他の動産(自動車、船舶、書画、骨董品など)

2) みなし相続財産・・・故人の死亡後に発生し、財産とみなされるもの

  • 死亡保険金
  • 死亡退職金

3) 生前贈与された財産・・・故人が生前、相続人に贈与したもの

  • 相続開始前3年以内の贈与財産
  • 相続時精算課税の適用による贈与財産

2. 相続税がかからない財産

相続税がかからない財産の代表例は次の通りです。

1) 財産の性格上、対象から除外される財産

  • 墓地
  • 墓石
  • 香典
  • 仏壇

2) 公共事業の保護育成などをふまえた財産

  • 国や地方公共団体に寄付した財産
  • 公共法人に寄付した財産

3) 相続人の生活保護につながるもの

  • 相続人が取得した死亡保険金や死亡退職金のうち、「500万円×法定相続人の数」までの金額

どのような財産が課税対象なのか、逆に対象でないのかは、国税庁のホームページでも情報が公開されています。「相続と税金」というページの中に「相続税がかかる財産」「相続税がかからない財産」として説明があります。判断がつかないときは確認してみましょう。

(参考)国税庁ホームページ:相続税がかかる財産
(参考)国税庁ホームページ:相続税がかからない財産

相続財産ごとの評価方法

相続財産の価値は、死亡日における時価が評価額となります。現金や預貯金であれば金額が明確です。故人の死亡日における現金や預貯金の残高がそのまま、相続財産の評価額となります。

一方、土地や建物などの場合は、金額が明確ではありません。ゴルフ会員権やリゾート会員権も、購入時の価格が分かっても、相続時には価格が変動している可能性があります。

金銭価値が明確でない相続財産の場合、金銭に換算するとどれぐらいの価値があるのかを算出しなくてはなりません。それぞれの財産に関して税務上のルールが決まっており、そのルールに従って価値を算出することになっています。

主な相続財産に関して、評価方法を見てみましょう。

1. 土地

土地の評価方法には、大きく分けて次の2つがあります。

  • 路線価方式・・・路線価をもとに計算する。
  • 倍率方式・・・固定資産税評価額に、国税庁が定めた倍率をかけて計算する。

それぞれについて、詳しく見てみましょう。

1) 路線価方式

国税庁が毎年7月に公表する土地の時価を「路線価」といいます。路線価方式で計算する場合は、この路線価が計算のベースとなります。

路線価は、1平方メートルあたりの価格です。そのため、路線価方式で計算する場合は、「路線価×面積」という計算式によって、土地の評価額を算出します。

全国の路線価が掲載された路線価図は、国税庁のホームページで確認できます。

国税庁ホームページより引用

路線価図を開くと、小さな数字が書き込まれています。これが路線価で、1平方メートルあたりの価格を千円単位で表示しています。

たとえば、「1740」という数字が書かれていれば、1平方メートルあたりの価格は「174万円」ということです。

(参考)国税庁ホームページ:路線価図:評価倍率表

2) 倍率方式

倍率方式の場合、固定資産税評価額が計算のベースとなります。固定資産税評価額とは、総務大臣が定めた基準に基づき、市町村長が決定する土地の時価です。市町村役場にある固定資産課税台帳を確認すれば、固定資産税評価額が分かります。

倍率方式に基づいて土地の価格を算出する場合は、この固定資産税評価額に、国税庁が定めた倍率をかけます。

何倍かければいいかは、国税庁のホームページで確認しましょう。国税局のページの中に、評価倍率表という項目があります。表の中に書かれた「固定資産税評価額に乗ずる倍率等」という項目を見て、倍率を調べましょう。

(参考)国税庁ホームページ:路線価図:評価倍率表

なお、土地の評価方法に路線価方式と倍率方式の2種類があるのは、路線価のない地域が存在するためです。農地や山林も路線価がないため、同じく倍率方式で評価を行います。ざっくりと次のように理解しておきましょう。

  • 路線価がある土地・・・路線価方式で評価する
  • 路線価がない土地・・・倍率方式で計算する

この他、借地である場合は、上記の方法で計算して出した値に「借地権割合」をかける必要があります。借地権割合も路線価図に書かれています。借地を相続する場合は、併せて確認しましょう。

2. 家屋

家屋の評価額は、固定資産税評価額をもとにした倍率方式で求めます。ただしかける倍率は1.0です。計算式としては「固定資産税評価額×1.0」となり、結果的には固定資産税評価額と同額です。一軒家だけではなく、マンションの場合も同様です。

なお、建築中の家屋を相続する場合は、固定資産税評価額が存在しません。そのため、その家屋の費用に対して70パーセントをかけた数字が評価額となります。

3. 株式

株式の評価は、上場株式と非上場株式で異なります。それぞれについて見てみましょう。

1) 上場株式

上場株式の評価額は、基本的に死亡日の終値です。死亡日が取引所の休日にあたる場合は、もっとも近い日の終値を採用します。

ただし死亡日の終値を使うというのは、あくまで原則です。上場株式の株価は、株式市場の状況によって大きく変動する可能性があります。変動の幅を考慮して、次のうちもっとも低い価格を使ってもいいことになっています。

  • 亡くなった月の、毎日の終値の平均額
  • 亡くなった月の前月の、毎日の終値の平均額
  • 亡くなった月の前々月の、毎日の終値の平均額

たとえば、故人の死亡月が7月として、死亡日の終値を700円と仮定します。5月と6月、7月の毎日の終値の平均額が次の通りだったとします。

  • 5月・・・720円
  • 6月・・・650円
  • 7月・・・800円

この場合、死亡日の終値よりも、死亡月の前月にあたる6月の平均額のほうが低いことが分かります。このような場合、評価額として650円を採用しても構わないのです。

2) 非上場株式

非上場株式の評価に関しては、「どのような立場の人が相続するか」によって、評価方法が変わります。

  • 相続人が同族株主の場合・・・業績や資産内容を株価に反映させる原則的評価方式
  • 相続人が同族株主でない場合・・・配当だけをもとにした特例的評価方式

相続人が同族株主である場合に用いる原則的評価方式は、さらに次の3つに分けることができます。どれを使うかは、従業員数や総資産額など、会社の規模に合わせて判断します。

  • 大会社・・・類似業種の株価や1株あたりの配当金をもとにする「類似業種比準方式」
  • 中会社・・・資産や負債、法人税額などをもとにする「純資産価額方式」
  • 小会社・・・両方の併用方式

詳しい計算式や、会社規模の大中小の区別などは、国税庁のホームページで確認しましょう。

(参考)国税庁ホームページ:取引相場のない株式の評価

相続人が同族株主でない場合は、会社の規模に関わらず特例的評価方式を使います。これは、その株式を所有することで受け取る1年間の配当金額をもとに評価するというものです。詳しい計算方法は中小企業庁のホームページに掲載されていますので、確認してください。

(参考)中小企業庁ホームページ:「取引相場のない株式」の評価方法を教えて下さい。

4. その他

その他の主な財産に関しては、評価方法は次の通りです。

  • ゴルフ会員権・・・死亡時の取引価格の70%
  • リゾート会員権・・・死亡時の取引価格の70%
  • 自動車・・・死亡時に市場で売買されている価格
  • 家財・・・死亡時に市場で売買されている価格
  • 電話加入権・・・地域により異なるが、およそ1,500円

個別の財産の評価額が出たら、すべて足して合計金額を出しましょう。この金額が「財産の評価額」です。この財産の評価額は、別記事の「納税義務の有無の確認」の際に必要となります。

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