遺産分割協議の実施

遺言書がある場合、原則としてその内容通り相続財産を分けます。遺言書がない場合は、民法に定められた方法で分けることになります。ただし相続人全員が合意すれば、話し合いで相続財産の分け方を自由に決めることができます。この話し合いを「遺産分割協議」といいます。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 10か月以内
手続きする場所 特になし
準備するもの 財産目録

本来優先するのは遺言書の内容

故人が死亡すると、故人が持っていた財産はいったん、相続人全員の共有財産となります。その後は共有状態となった遺産を、それぞれの相続人に分ける手続きが必要となります。これを「遺産分割」といい、分け方は大まかに3種類あります。

  • 指定分割・・・遺言書の内容通りに分ける
  • 法定分割・・・民法で定められている持ち分で分ける
  • 協議分割・・・相続人全員で話し合いをして、分け方を決める

3つのうち、もっとも優先されるのは指定分割です。遺言書がある場合は故人の遺志を尊重して、遺言書に書かれた通り相続財産を分割します。

遺言書がない場合は基本的に、法定分割を行います。この場合、民法に定められている内容に従って相続財産を分割します。

相続財産の分け方で優先されるのは、指定分割・法定分割の順となります。ただし例外として、相続人全員の合意があれば、指定分割や法定分割をする必要はありません。話し合って合意した内容に沿って、相続財産を自由に分割することができます。

このように、話し合いによって相続財産を分けることを「協議分割」といい、相続財産の分け方を決める話し合いのことを、「遺産分割協議」といいます。

たとえ遺言書があったとしても、すべての相続財産について触れていない場合もあります。この場合も、遺産分割協議によって分割の方法を決めることができます。

話し合いはいつまでに行う?

遺産分割協議は、いつまでに行わなければいけないという期限は決められていません。相続人全員が納得しているならば、いつ遺産分割を行っても構いません。

ただし、別記事で説明する相続税の申告期限は、死亡日から10か月以内と定められています。この相続税の申告期限までに遺産分割協議を終えていることが理想です。なぜなら期限内に相続税を納めることで、相続税の軽減措置を受けることができるからです。

何より、故人の名義のままで財産を管理していると、その財産に再び相続が発生して手続きが煩雑化するなど、何かと支障も出てきます。相続税の申告期限までに遺産分割協議をまとめ、次の記事で説明する遺産分割協議書を作成しておきましょう。

相続財産の分け方は3種類ある

遺産分割協議では、すべての相続財産に関して、どれをどのように分けるか話し合いを行います。当然ながら、相続財産が明らかになっていなくては話し合いができません。

「相続財産の調査」記事で説明した財産目録があれば、目録をもとに話を進めることができ、分割のための話し合いもスムーズに進みます。遺産分割協議までに財産目録をきちんと作っておきましょう。

なお、相続財産の分け方には、大きく分けて次の3種類あります。

  • 現物分割
  • 換価分割
  • 代償分割

相続財産を分割する際には、残された財産の特徴や、相続人の状況に合わせた分割方法を選ぶことが大切です。それぞれの分割方法について詳しく見てみましょう。

1. 現物分割

現物分割とは、相続財産の形を変えずに分割する方法です。一般的によく行われる分割方法が、この現物分割です。たとえば、次のような形で相続財産を分割します。

  • 配偶者・・・自宅マンション
  • 長男・・・預貯金
  • 次男・・・その他の財産

現物分割を行うメリットは、分かりやすいという点にあります。ただし一方で、不動産や骨董品のように、評価額が分かりにくく変動しやすい相続財産が多い場合は、問題が生じることもあります。分け方によっては不平等が生じる可能性もあるため、慎重に判断しましょう。

2. 換価分割

換価分割とは、土地や建物などの相続財産を金銭に換えて、相続人でその金銭を分割する方法です。換価分割をすれば金銭を分割するため、すべての相続人の間で平等に分割することができます。

ただし土地や建物を売ろうにも、その家に住み続けたい相続人がいれば換金することはできません。また、売却するにあたって手間や手数料も必要となるため、相続人同士できちんと話し合うことが大切です。

3. 代償分割

代償分割とは、相続人の一人が土地・建物などの現物を取得した上で、不公平分を調整するために、他の相続人に一定の金銭を支払う方法です。

代償分割が適しているのは、引き続き家に住みたい相続人がいる場合や、自宅を事業用として使っていて相続人が引き継ぐ場合などです。ただし、他の相続人に対して金銭を支払う必要があるため、相続人が一定の資産を持っていることが前提となります。

相続人全員の合意が必要

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。一人でも相続人が欠けた状態の場合、遺産分割協議は無効になります。

相続人の中に未成年者や行方不明者がいたとしても、必ず関与しなくてはなりません。親権者または特別代理人などが、相続人の代理で遺産分割協議に参加することが必要です。

なお、相続人全員で話し合いを行うとはいっても、全員が一堂に会する必要はありません。

相続人同士が忙しくて日時が合わないこともありますし、それぞれ離れた場所に住んでいれば、一か所に集まるのが大変なこともあります。全員が集まるのが理想ですが、意思の疎通がはかれて合意ができるなら、電話やメールを使っても差支えありません。

相続人全員の合意がはかれたら、次の記事で説明する遺産分割協議書を作る作業にうつります。一方、もし遺産分割協議で合意に至らなかった場合は、別記事(「遺産分割調停・審判の申立て」)で説明する通り、家庭裁判所に調停を申し立てます。

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