世帯主変更届の提出

世帯主が亡くなった場合、残された世帯員の人数や年齢などによって、世帯主変更の手続きが必要です。市区町村役場に世帯主変更届を提出して、手続きを行いましょう。

14日以内に行えばよい手続きですが、一般的には死亡届の提出と同時に行います。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 14日以内
手続きする場所 市区町村役場
準備するもの 世帯主変更届または住民異動届、身分証明書、印鑑など

世帯主変更の手続きが必要な場合とは?

世帯主変更とは、住民票に記載されている世帯主から、妻や子どもなど、他の世帯員に世帯主を変更することを指します。変更する際には、市区町村役場で手続きが必要です。故人が世帯主でない場合は、世帯主変更の手続きは必要ありません。

ただし故人が世帯主であった場合でも、世帯主変更の手続きが必要な場合と、そうでない場合に分かれます。

  • 手続きが必要・・・新しく世帯主になる人が、明確でない場合
  • 手続きは不要・・・新しく世帯主になる人が、明確な場合

それぞれについて、詳しく解説します。

手続きが必要なケース

新しく世帯主になる人が明確でない場合は、世帯主変更の手続きが必要です。
具体的に言うと、「残された世帯員が2人以上いる場合」は、世帯主変更の手続きをしなくてはなりません。

残された世帯員が2人以上いる場合、残された世帯員の中から、新しい世帯主を選ぶ必要があるのです。残された世帯員が2人以上いる場合、誰が新しい世帯主になるのかを決めた上で、世帯主変更の手続きを行いましょう。

世帯主になるのは一般的に、生計を担っている人です。
たとえば世帯主が亡くなり、妻と息子が残されたとします。妻が生計を担うのであれば妻が世帯主となり、息子が生計を担うのであれば、息子が世帯主になるのが通例です。

手続きが不要なケース

世帯主変更届の手続きが不要なのは、次の場合です。

  1. 残された世帯員が、1人の場合
  2. 残された世帯員が、15歳未満の子どもとその親権者(妻など)の場合

1 のように、残された世帯員が1人の場合は、自動的にその人が世帯主となります。そのため、世帯主変更の手続きをする必要はありません。

2 のように、残された世帯員が2人以上いる場合でも、子どもが15歳未満であれば、世帯主にはなれません。自動的に親権者が世帯主となるため、世帯主変更の手続きをする必要はありません。

世帯主変更届は、死亡届と同時に提出する

世帯主の変更が必要な場合は、世帯主変更届を提出しましょう。
提出先は、故人の住所地の市区町村役場です。次のうち、誰が提出しても構いません。

  • 新しい世帯主
  • 同一世帯の世帯員
  • 代理人(葬儀社も可)

世帯主変更届は多くの場合、窓口に備え付けられている住民異動届で、手続きを行います。世帯主変更という項目を選択し、新世帯主と旧世帯主、世帯員などを記入しましょう。

世帯主変更届を提出する際、必要になるのは次の通りです。

  • 届出人の身分証明書(運転免許証・パスポートなど)
  • 届出人の印鑑(認印でも可)
  • 委任状(代理人の場合)

世帯主変更届の提出期限は、14日以内と定められています。ただし一般的には、死亡届と同じタイミングで提出します。死亡届の提出を葬儀社に依頼する場合は、まとめて頼みましょう。

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