葬祭費の請求

故人が国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入していた場合は、葬祭費用の補助として葬祭費が支払われます。支給を受けるために、必ず所定の手続きを行いましょう。請求は2年間可能ですが、資格喪失の手続きと同時に行うとスムーズです。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 2年以内(できれば資格喪失手続きと同時)
手続きする場所 市区町村役場
準備するもの 葬祭費支給申請書、国民保険被保険者証または後期高齢者医療被保険者証、葬儀の領収書など

葬祭費とは?支給対象は?

故人が国民健康保険または後期高齢者医療に加入していた場合、葬儀費用の補助として、葬祭費が支払われます。市町村ごとに支給額は異なりますが、3万~7万円が一般的な相場です。

なお後期高齢者医療とは、2008年から始まった公的な医療制度です。加入の対象となるのは、75歳(ただ市寝たきりの場合は65歳)以上の人です。

それまで国民保険や健康保険などに加入していた場合でも、75歳の誕生日を迎えると資格を失い、自動的に後期高齢者医療制度に加入する仕組みになっています。

国民保険または後期高齢者医療の加入者であった場合、葬祭費の給付の対象となります。ただし葬祭費は、自動的に支払われるわけではありません。給付を受けるには、所定の請求手続きをすることが必要です。

故人が国民保険または後期高齢者医療に加入していた場合は、市町村役場に行って、忘れずに請求手続きを行いましょう。

請求手続きの内容

葬祭費の請求手続きは、市区町村ごとにやや異なります。支給金額や手続きに必要な書類などを事前に確認しておきましょう。

市区町村によっては、ホームページで支給額や申請に必要なものを明記している場合もあります。インターネットで「葬祭費 〇〇市」などと調べてみましょう。

なお、葬祭費の請求手続きに必要なものは次の通りです。

  • 葬祭費支給申請書
  • 国民保険被保険者証または後期高齢者医療被保険者証
  • 葬儀の領収書
  • 印鑑
  • 葬儀を行った人の振込先の口座情報 など

立川市ホームページより引用

葬祭費支給申請書は、窓口にて受け取ることができます。記入例を参考にしながら、必要事項を記入しましょう。

葬祭費は相続財産には含まれない

葬祭費は、ご遺族の経済的な負担を減らす目的で支給されるものです。その性質上、相続人が受け取るべきものですから、葬祭費は相続財産には含まれません。

なお葬祭費の請求は、葬儀の翌日から2年間可能です。スムーズに手続きを行うためにも、別記事で説明した資格喪失の手続きと同時に行うことをおすすめします。

相続に関する手続きは何かと多く、時間が経つと忘れてしまう可能性もあります。できるだけ後回しにせず、資格喪失の手続きと同じタイミングで手続きするようにしましょう。

(参考)国民健康保険資格喪失届の提出 / 国民健康保険被保険者証の返却
(参考)後期高齢者医療被保険者証の返却

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