国民健康保険資格喪失届の提出 / 国民健康保険被保険者証の返却

故人が国民健康保険加入者であった場合、死亡の翌日には資格を失います。
14日以内に市区町村役場に行って資格喪失の手続きを行い、国民健康保険被保険者証(以下、健康保険証)を返却しましょう。故人が世帯主の場合は、家族全員分の健康保険証を提出します。

届出・手続きのポイント

期限や行う時期 14日以内
手続きする場所 市区町村役場
準備するもの 国民健康保険資格喪失届、国民健康保険被保険者証、健康保険高齢受給者証(故人が70歳~74歳の場合)など

14日以内に資格喪失届を提出し、健康保険証を返却

日本には国民皆保険制度があるため、すべての日本国民は何らかの公的医療保険に加入しています。代表的な公的医療保険は次の通りです。

  • 国民保険・・・自営業者や無職の人などが加入する保険
  • 健康保険・・・勤務先を通じて加入する、健康保険組合や共済組合などの保険
  • 後期高齢者医療・・・75歳(寝たきりなどの場合は65歳)以上の人が加入する保険

故人が74歳以下で、自営業者や無職などの場合は、多くが国民健康保険に加入しています。その証として持っているのが、医療機関を受診する際に持って行く健康保険証です。

死亡すると国民健康保険の資格を失い、死亡翌日から健康保険証は使えなくなります。14日以内に市区町村役場に行き、資格喪失に伴う次の手続きを行いましょう。

  • 国民健康保険資格喪失届を提出する
  • 健康保険証を返却する
  • 国民健康保険高齢受給者証を返却する(70歳~74歳の場合)

なお国民健康保険高齢受給者証とは、70歳から74歳の国民保険加入者に交付されるものです。75歳になって後期高齢者医療制度に加入するまでの間、健康保険証と合わせて使用します。

国民健康保険高齢受給者証には、医療機関における自己負担割合が記載されています。その割合は所得に基づいて決められており、割合と設定基準は次の通りです。

  • 1割・・・平成26年4月1日以前に70歳になった方
  • 2割・・・一定所得未満の方
  • 3割・・・現役並みの所得がある方

故人が70歳から74歳の場合は、国民健康保険高齢受給者証も持っています。
忘れずに併せて返却しましょう。

なお、国民健康保険は市区町村が運営しているため、必要な手続きが異なる場合があります。中には、死亡届を提出することで自動的に資格喪失手続きが完了する市区町村もあります。この場合は、国民健康保険喪失届を提出する必要はありません。

詳しくは市区町村のホームページを確認するか、手続き前に問い合わせて確かめておきましょう。

故人が世帯主の場合は、家族全員分の健康保険証を提出する

手続きする際に注意したいのが、「故人が世帯主であった場合」です。

国民健康保険は世帯単位で加入しています。世帯主が亡くなった場合は、新しい世帯主に切り替え、家族の健康保険証も書き換える必要があります。

そのためにも、故人が世帯主であった場合の手続きは、

  • 先に世帯主変更届の提出を済ませておく
  • 故人の健康保険証だけではなく、家族全員分の健康保険証を提出する

この2点を忘れず行いましょう。

資格喪失届の入手方法は?準備するものは?

国民健康保険資格喪失届を手に入れるには、主に次の2つの方法があります。

  • 市区町村役場の窓口で受け取る
  • 市区町村のホームページからダウンロードする

市区町村によって名称が異なり、国民健康保険被保険者資格喪失届の場合もありますが、同じ目的で使われるものです。また、市区町村ごとに書式も異なります。記入例を参考にしながら必要事項を記入しましょう。

なお、国民健康保険の資格喪失手続きを行う際に必要な持ち物は、次の通りです。

  • 国民健康保険資格喪失届
  • 健康保険証
  • 死亡の事実を証明できる書類(戸籍謄本または抄本、死亡診断書など)
  • 世帯主の印鑑(認印でも可)
    など。

必要なものは市区町村によって異なるため、事前に確認してから手続きに行くことをおすすめします。

葬祭費の請求も同時に行うとスムーズです!

故人が国民健康保険に加入していた場合、別の記事で説明する葬祭費が支給されます。市区町村によって支給額は異なりますが、3万~7万円が目安となります。請求は、葬儀の翌日から2年間可能ですが、資格喪失の手続きと同時に行うとスムーズです。

葬祭費の手続きを行うためには、国民健康保険葬祭費請求書や、葬儀の際に受け取った領収書、印鑑などが必要です。ただし市区町村によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

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