相続税対策での保険会社の選び方

保険が相続税対策に最も有効な方法であるのは確かです。
活用方法としては、基本ケースのように「法定相続人の数×500万円」分の非課税枠を利用したり、応用ケースのように親から子に保険料を贈与して「一時所得」が「相続税」よりも税金が安くなる事実を利用します。もちろんこれ以外にも様々な活用方法があります。

不動産による相続税対策が、不動産そのものの資産価値下落や、賃貸マンションであれば入居率低下・賃料下落といったリスクを常に伴うのに対して、保険による相続税対策は元本が保証されているため、単純に手元にある資産を保険という形に置き換えるだけで、資産を一切減らすことなく相続税額を抑えることができます。さらに上手く活用すれば、家族全体の資産を増やすことも可能です。

「では、どの保険会社がお勧めですか?」
といった質問をよく受けますが、実際のところ、どの保険会社も大した差はありません。

われわれ税理士からみてもそうですし、現役の保険マンに聞いても同じ回答が得られました。もちろん、一部の保険マンを除き、保険マンはお客様に対しては少しでも他社との違いをアピールしようとします。しかし、細かいオプション等で若干の違いはあるものの、ほとんど差はないといっても過言ではありません。

重要なのは、多数の保険会社を比較することではなく、相続に精通した保険マンを選ぶことです。同じような商品を扱っている以上、保険会社を比較してもあまり意味はなく、どのようにお客様のご希望・ご状況に応じた形で商品を提案してもらえるかが大きなポイントになります。そのためには高いコンサルティング能力はもちろん、どれだけ相続の分野で経験を積み重ねてきたかという実績が保険マンには必要とされます。
繰り返しますが、保険は「会社」ではなく「人」で選ぶのが大切になります。

そして、一般の方が相続に一生に何度も直面する場面がないように保険マンも相続に関わることは多くはありません。その結果、相続に精通した保険マンが非常に少ないのが現実です。

当センターでは相続専門の税理士の眼で選んだ、相続に精通した保険マンを紹介させて頂くことも可能です。当センターが自信をもってお勧めできる、相続分野で一流の保険マンを無料にてご紹介いたします。

また、もしご指定の保険会社がある場合は、その旨をお伝え下さい。当センターにて、ご指定された保険会社のなかから相続分野に詳しい保険マンを選び、ご紹介させて頂きます。

残念ながら、相続対策を検討されている方の9割は対策をした方がいいと思いつつも後回しにして何も行動を起こされません。そして、また5年か10年後に再び検討されることでしょう。相続対策を先延ばしにした末、結局何も対策ができずご遺族が多額の相続税を払うことになってしまった方をこれまで多数見てきました。なかには泣く泣く自宅を処分された方もいました。
そうならないためにも、対策を検討されている「いま」、われわれにご相談下さい。
事前に少しの対策を施しておくだけで将来あなたの御家族が相続で悩むことを防ぐことができます。僅かな時間でわれわれは最高の対策をあなたにご提案する自信があります。

保険による相続税対策 (基本ケース)

死亡保険を利用すると、死亡保険金から法定相続人の数に応じた金額が非課税枠として免除されます。ただし、直近の税制改正で法定相続人の規定が厳しくなります。
これまでは遺族が受け取る保険金を上限として、「法定相続人の数×500万円」分の金額を非課税枠として免除することができましたが、これからは法定相続人として認められるのは未成年者、障害者、生計を一つにしている者に限られます。たとえ法定相続人であっても、成人していたり、生計が別であれば対象外となるのです。

対策例としては、同居している孫(未成年)を養子として法定相続人の数を増やす方法があります。
ただし、この方法が乱用されないように、法定相続人として数えられる養子の数には条件が課せられており、実子がいる場合は1人、いない場合は2人までとなっています。

保険による相続税対策 (応用ケース)

保険による相続税対策の応用事例として、親が保険料を子に贈与する方法があります。
まず子が親の死亡時に保険金を受け取れる保険に加入します。そして下の絵のように、毎年親から子に保険料を贈与し、子はそれで保険料を支払います。親の死亡時に保険会社から保険金が子に支払われます。

これがなぜ相続税対策になるかというと、親の死亡時に保険会社から子に支払われる保険金は「相続される財産」ではなく「子の一時所得」とみなされるため、相続税よりも税額を抑えることができるからです。下の図の通り、保険は契約者、受取人が誰になるかによって課税方法が変わります。一般的に一時所得は、相続税、贈与税に比べて税の負担を小さくすることができます。

被保険者
(保険をかけられる人)
契約者
(保険をかける人)
受取人
(保険金を受け取る人)
課税方法
相続税
母(子)母(子)一時所得
贈与税

上の例では、贈与税の非課税枠いっぱいの110万円を10年間親から子に贈与し、そのお金で子どもが父の保険料を払っています。父死亡時に受け取る保険金が相場で1500万円程度ですので、10年間保険料を支払ったとしても400万円のプラスになり、ここから税金をひいてもおよそ350万円のプラスになります。
  保険金1,500万円 - 保険料110万円×10 - 税額50万円 = 350万円
単純に贈与するお金を保険という形に置き換えるだけで大切な財産に含みをもたせることができるのです。これは一般にはあまり知られていませんが極めて効果の高い方法です。

保険の期間も10年でなく、終身保険にするなど様々な活用方法があります。また、もう少し金銭的余裕があるのであれば、多少贈与税がかかっても毎年の贈与する金額を大きくし、あわせて保険料も大きくすることで最終的にプラスになる金額を大きくすることができます。

さらに、この方法では、同時に課税対象となる(父の)財産も減らすこともできるため、大きな効果があります。

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