相続税と贈与税の違いって?

相続税と贈与税には、一体どういった違いがあるのでしょうか?
まず、相続税について考えると、相続税が課税されてしまうくらいなら、相続する前に財産を分けてしまったほうがいいのでは?と、誰もが考えるところです。しかし、これを認めてしまうと、財産を贈与された人とされなかった人との間で、課税上の不公平が生じてしまうことになります。ようするに、贈与されずに財産を相続した人だけが税金を課されることになってしまうのです。
こうした不公平をなくすため、贈与があった際に発生する税金として、贈与税という制度が設けられています。このことから、贈与税は相続税の補完税とも言われています。

相続税と贈与税は切ってもきれない関係

そもそも相続税というものは、死亡した人の財産を相続・遺贈によって受け継いだ人に対して課される税金のことをいいます。そして、相続税は申告納税方式(納税者自らの申告にもとづく納税のこと)をとっていて、納税者たる相続人が相続財産の価額と、これにかかる税額を計算し、納税をするというものです。つまり、相続税は亡くなった人から「財産を相続した人」に課される税金です。一方、贈与税というものは、「贈与された人」に課される税金のことをいいます。

贈与税の税率のほうが高く設定されている

たとえば、生前に夫が妻や子どもにすべての財産を渡してしまえば、相続開始時点の財産は0になります。こうなると、いくら夫に財産があったとしても相続税は1円たりとも支払う必要がありません。このような方法を利用する人がいると、相続税をきちんと支払っている人に対して公平でなくなります。こうした経緯から、贈与税は相続税逃れを防止するという意味合いを込めて、相続税の税率よりも高い税率が設定されているのです。
ただし、景気刺激策の一環として、贈与にはさまざまな特例が用意されています。例えば、祖父母から孫に対して贈与をする場合、平成25年4月1日から平成27年12月31日までは、資産の移転を促すという目的で、孫への教育資金として利用するのであれば贈与税の非課税措置(詳細は「教育資金の一括贈与って?」)が利用できることになっています。

死因贈与と生前贈与の勘違いに要注意

では、贈与の中でも死因贈与の場合はどうなるのでしょうか。
死因贈与というのは、被相続人が「私が死んだら、この財産をあげよう」といったとき、受取人がこれに同意をした場合のことをいいます。つまり、死を条件として贈与されるというわけです。一見すると、贈与税が課税されると勘違いされがちですが、死因贈与に対しては相続税が課税されることになります。生前贈与とは区別がつくようにしておきましょう。

カテゴリー:贈与
キーワード:贈与税 死因贈与

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